【リスク大】過払い金請求は自分でやるな！調べる方法や計算、口コミ徹底解説

弁護士費用を節約するため、過払い金請求を自分でしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

今回は「過払い金請求を自分でする場合」のメリット・デメリット、実際に請求する方法、そして注意点などをまとめてみました。

過払い金を1円でも多く取り戻すために、自分で請求した方がよいのか？それとも弁護士に頼んだ方が良いのか？ それぞれのメリット・デメリットを見比べながら、どちらが良いのか検討してみてはいかがでしょうか。

アコムやプロミスに対する過払い金は自分でも請求できる

過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼して行う方法がよく知られていますが、実際は自分でその手続きをすべて行うこともできます。その場合、当然ながら弁護士費用などは発生しませんので、印紙代や登記簿謄本の取得費用などの少額の費用負担で済み、大きな出費が掛からないのです。

しかし、自分で過払い金請求を行うことにはデメリットもあります。例えば過払い金の計算や書類作成、貸金業者との交渉もすべて自分で行うため、手間と時間が掛かります。

また、一般人が相手だと貸金業者に軽く扱われたりすることもありますから、自分で請求するのか、専門家に依頼する方がいいのかはよく検討する必要があります。

過払い金を自分で請求すべきでない5つの理由とリスク

• 取り戻せる過払い金の額が少なくなる
• 計算を間違えると過払い金が戻ってこないリスクがある
• ゼロ和解によって過払い金がなしになることも
• 借金問題が家族にバレてしまう
• 多大な労力と時間がかかる

取り戻せる過払い金の額が少なくなる

アコムやプロミスなどの賃金業者側は、個人を相手にすると本来返還されるべき過払い金の40％～70％を提示してくる場合が多く、交渉によっては得られる金額が少なくなってしまうこともあります。

計算を間違えると過払い金が戻ってこないことも

引き直し計算によって、自分で過払い金を計算する場合は特に注意すべきです。 計算ミスなどで少ない金額を請求していたら得られる金額が少なくなってしまいます。過払い金の金額が間違っているからと、取引自体を行わない賃金業者もあります。

引き直し計算は単純な取引であれば計算は比較的簡単ですが、分割払いや借入と返済を繰り返している場合は非常に複雑な計算となります。全ての計算においてミスなく行わなければいけません。

「自分に過払い金があるかどうかも分からないので計算したい」という方もいるでしょう。過払い金や債務整理を得意とする司法書士や弁護士は、引き直し計算や過払い金調査を無料でやってくれます。気軽に相談してみるとよいでしょう。

過払い金が無くなる？！「ゼロ和解」に要注意

過払い金請求を自分でする場合は、金融業者との交渉も自分で行わなくてはなりません。金融業者にとって、過払い金を支払うことは極力避けたいことです。そのためゼロ和解を提案してくることがあります。

ゼロ和解とは、過払い金請求で必要になる取引履歴を個人に見せる前に、賃金業者が「借金をゼロにするので和解しませんか」と提案してくる方法のことです。借金がなくなるからと安易に和解してはいけません。実際は借金よりも過払い金の方が多いため、取引履歴を見せる前にゼロ和解を提案してくるのです。

賃金業者が少しでも支払う金額を抑えるための非常に悪質な手法です。 本来受け取ることができる過払い金を、取り戻すことができなくなってしまいます。

ゼロ和解は、過払い金請求をするための資料を取り寄せようとした段階で提案される場合もありますし、請求をするための交渉を始めるときにいわれる場合もあります。

借金が家族にバレてしまう

家族に借金のことを隠している人は過払い金請求を機にばれてしまう可能性があります。賃金業者から取引履歴を取り寄せる際、自宅に郵便・電話などで賃金業者から連絡がきます。

裁判となれば借金のことを隠すのは非常に困難です。仕事やプライベートに支障をきたしてしまうことも自分で行う際のデメリットです。

信頼できる司法書士や弁護士なら、個人のプライバシーに配慮して、家族や職場にバレないように手続きを進めてくれます。

手続きは難解かつ複雑！多大な労力と時間がかかる

過払い金請求を専門家に依頼せず自分で行う場合、難しい手続きを自分だけで行わなければならず、膨大な時間と労力を消費します。話し合いで賃金業者と和解できなければ裁判となる場合もあるので、さらに時間と労力がかかってしまいます。

自分で過払い金請求するときの主な流れは以下の通りです。

• 貸金業者に連絡して取引履歴を請求する
• 過払い金の引き直し計算をする
• 貸金業者と交渉する（納得いかなければ訴訟）

過払い金請求を自分でやる場合、最初に貸金業者に連絡してから手元に過払い金が入金されるまで、6ヶ月以上かかるのが一般的です。計算や交渉に手間取ったり、裁判になったりすれば、さらに時間がかかってしまうでしょう。

このように過払い金請求を自分で行う場合にはさまざまなデメリットが存在します。自分だけで行うのが不安であれば専門業者に依頼する方法も検討するべきです。

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過払い金請求を自分でやるメリット

過払い金請求を司法書士や弁護士に頼む場合、相談料、着手金、成功報酬といった依頼費用が必要です。過払い金請求については成功報酬制を採用しているケースが多く、費用の目安は、取り戻した過払い金の20%～25%です。

過払い金の請求手続きを自分でやれば、取り戻した過払い金はすべて自分の物となります。

【注意】過払い金を自分で請求しても一定の費用はかかる

過払い金を自分でやれば、弁護士や司法書士に払う費用はかかりませんが、手続きする上で以下のような実費が発生します。

• 内容証明郵便代
• 収入印紙代
• 郵券代
• 代表者事項証明書代
• 訴訟手数料

また、「時は金なり」という言葉があるように、この手続きに費やしたあなたの大切な時間も、まぎれもない費用です。平均手取り収入が350万円、1日8時間で週5日勤務だとすると、1時間当たりの価値は約1,750円です。

手続きにかかる時間や労力を見積もり、弁護士や司法書士に支払う費用と比較した上で、自分で過払い金請求するメリットがあるかどうか判断しましょう。

【徹底比較】過払い金請求は自分でやる？司法書士や弁護士に依頼する？

	自分で手続き	司法書士・弁護士に依頼
返還率	0～70%	～100%＋利息
入金までの期間	6ヶ月以上	2ヶ月～
必要な費用	手続き実費＋時間的費用	過払い金回収額の20%～（※）
家族にバレる可能性	高い	低い

※司法書士事務所・法律事務所によって異なります。

実際に手元に残る利益を比べてみよう！

ここでは、以下のような事例で、過払い金請求を自分で行った場合と、司法書士・弁護士に依頼した場合とで実際に得られる利益を比較してみましょう。

• 貸金業者との取引期間：12年
• 過払い金：110万円

自分で過払い金請求した場合

• 返還額（和解）：44万円（40%）
• 手続きにかかった費用：1,500円（内容証明郵便代）
• 実質的な利益：43万8,500円

司法書士・弁護士に依頼した場合

• 返還額（裁判）：125万円（100%＋利息）
• 手続きにかかった費用：31万円（返還額の25%）
• 実質的な利益：94万円

結論：総合的に見れば司法書士・弁護士に依頼した方が得！

過払い金は、以前と比べて満額回収するのが難しくなっていると言われています。満足のいく額を取り戻すには、基本的に訴訟提起が必要なのです。しかし、知識のない素人が自分で裁判まで持ち込んで交渉するのはハードルが高く、多大な手間がかかります。

一方、過払い金請求が得意な専門家に相談すれば、一度来所して以来した後は手続きを丸投げできます。たまに電話や郵送でやり取りして、待っているだけで数ヶ月後には過払い金が入金されるのです。

自分でやるより多くの過払い金を回収でき、大切な時間を手続きのために無駄にすることもないため、司法書士や弁護士に多少の費用を支払ってもお釣りがくるくらいだといえるでしょう。

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過払い金を自分で請求した人の口コミ・評判

自分で貸金業者と交渉するには相応の知識が必要

ご自分でローン会社と交渉するには、それなりの知識が必要です。あやふやな知識では丸めこまれてしまいます。

自信が無ければ他の方が言うように司法書士に過払い金の変換をしたいと言えばいいと思います。

取引履歴を業者に依頼する場合、最新の完済日から出してきたり、５年以上は出ないといわれる事もありますので、一番最初の契約書控えを司法書士に見せて司法書士から取引履歴を請求してもらうのが確実だと思います。

弁護士でもいいですが、司法書士より高いです。

引用元：Yahoo!知恵袋

自分でやろうとしたが結局専門家に相談した

私も先日過払い金返還請求、債務整理を行いました。

最初私も知恵袋、専門の本等で勉強をし、自分でやった方が良いとの事でしたので自分でやろうとこころみましたが、業者の対応も悪く、時間もあまり取れなかった為、弁護士の方に依頼をしました。

専門家の方に依頼すれば確実にできると思います。個人でも交渉は出来るとは思いますが、交渉にはかなり苦労されると思います。

私は弁護士の方に依頼をすれば費用はかかるとは思いますが、確実に業者と交渉してくれるはずです。

引用元：Yahoo!知恵袋

過払い金を自分で請求するときに具体的な流れ

自分で貸金業者から取引履歴を請求する方法

自分で過払い金請求を行う場合、まず賃金業者から取引履歴を請求する必要があります。取引履歴とは、今までにどれだけの金額を借りたのか、また返したのかが全て記録されている明細書のようなものを言います。

過払い金請求をするには、前提として過払い金がいくらあるのかを計算する必要があるのですが、計算をする際に取引履歴が必要になるのです。

取引履歴の請求方法は非常に簡単で、基本的には業者に電話を入れるだけです。窓口に電話をし、「今までの取引履歴を開示してほしいのですが」と一言伝えれば取引履歴を送ってもらえます。

業者に取引履歴を請求する際、業者から断られたらどうすればいいのか、という疑問がよくあるのですが、実際に拒まれることはまずあり得ません。確かに、過去にはそのようなこともありました。

しかし、2006年に法改正が行われたため、取引履歴の開示を求められた業者は必ず開示しなければなりません。業者にとっても開示の拒否はデメリットでしかないので、特に心配する必要はないでしょう。

自分で過払い金の引き直し計算をする方法

過払い金請求を検討する際、発生している過払い金を引き直し計算をして金額を確定する必要があります。『引き直し計算』とは発生している過払い金を計算する手段です。

例えば100万円を年利29％で借りたとします。 年利29％は利息制限法で定められている「元金100万円以上は年利15％まで」という上限金利には違反していますが、出資法で定められている「年利29．2％まで」という上限金利には違反していません。

そのため当初は罰せられることなく、このような不当な取引が行われていました。年利29％の場合、1年経過すれば100万円の29％である29万円が追加され借金総額は129万円となります。

しかし、これは不当な年利によって算出された金額です。正しくは年利15％となるので、100万円に15万円が追加された115万円が本来の借金総額となります。115万円で良いところを129万円も払っていたことになるので、余分に払っていた14万円を過払い金請求によって取り戻すことができます。

このように不当な年利の借金総額から正しい年利の借金総額を引くことで、発生している過払い金を計算することができます。

過払い金を自分で計算する際に使えるソフト

過払い金は、取り寄せた取引履歴を元に引き直し計算をします。計算に誤りがあると、取り戻せる額が少なくなったり、請求自体ができなくなったりするので十分気を付けましょう。以下のような無料ソフト（エクセルのテンプレート）を利用するのがおすすめです。

• 「名古屋式」（名古屋消費者信用問題研究会）
• 「外山式」（アドリテム司法書士法人）

自分で貸金業者へ過払い金請求する方法

自分で引き直し計算をして過払い金が確定したら、過払い金返還請求書を業者に送ります。 請求書の書式は決まっていませんが、請求の日付と貸金業者名、代表者を記載します。合わせて自分の名前と住所、連絡先の記載もしておきましょう。

過払い金返還請求書を送る際は、請求する意思を証明するために内容証明郵便を使うことが大切です。内容証明郵便を利用することで、業者の対応も早くなります。 送られていないなどと言った理由で無視することはできなくなるからです。

また、計算をした結果とともに過払い金返還のための口座名や口座番号などが必要になるため、記載しておきましょう。

自分で貸金業者と交渉する方法

内容証明便で過払い金返還請求書を送ったら、貸金業者の担当者から和解交渉を提示されます。 この際、個人で過払い金請求を行った場合、法律に無知な素人という扱いを貸金業者からされてしまい、自分のお金を全額取り戻すどころか1割程度しか返還されないことも少なくありません。

現在債務を返済中の場合には、債務と相殺されたとしても過払い金が戻ってくるはずにも関わらず、ゼロ和解を求められることもあります。

弁護士や司法書士に依頼した過払い金請求とは異なり、自分で過払い金請求を行えば依頼料がかかりません。しかし、貸金業者から足元を見られた対応をされることが多いです。そのため毅然とした態度で臨む必要があります。

納得出来る和解案が提示されなければ、過払い金請求訴訟を提起することも辞さない覚悟を示し、粘り強く交渉することが大切です。

自分で裁判所に過払い金返還請求訴訟をする方法

貸金業者との和解交渉で折り合いがつかない際は、過払い金返還請求訴訟を提起しましょう。その場合、自分で訴状などの必要書類を用意し、裁判所に申立てをします。

必要書類は訴状と証拠説明書ですが、加えて取引履歴とそれを基に作成した引き直し計算書といった全ての書類をそれぞれ正本、副本と同じものを2通ずつ裁判所に提出します。 また、貸金業者の会社情報が記された登記簿謄本や、請求する金額に応じて訴状に貼り付ける印紙も必要です。

裁判所から貸金業者に訴状等を郵送してもらうための郵便切手代も、6000円ほどかかります。この切手代の金額は裁判所によっても違ってきます。

過払い金請求においては、裁判になった時点で交渉をするだけよりも良い条件での和解に応じる貸金業者もいますので、訴訟を提起した方がしないよりも過払い金の回収金額が大きくなる傾向もあります。

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他にもある！自分で過払い金請求をする時の注意点

取引履歴の開示請求をする際に伝える「理由」に注意！

貸金業者に連絡して取引履歴を取り寄せる際には、先方からその理由を問われることがあります。しかし、ここで正直に「過払い請求をするためです」と正直に答えるのはNG！

過払い金請求目的だと分かると、貸金業者から「ゼロ和解の提案」や「非債弁済の主張」をされ、最悪の場合は過払い金が取り戻せなくなってしまいます。

長期期間の分割払いに注意

自分で過払い金請求を行う場合、法律的な内容のものも含めて全ての作業や手続き、貸金業者との和解交渉、必要に応じて過払い金請求訴訟なども自分で行わなければなりません。

取引履歴と利息制限法に基づいて引き直し計算を行い、過払い金の金額を算出します。その中で注意が必要なのが、過払い金の長期期間の分割払いの提示です。貸金業者によっては経営状態が上手くいっておらず、過払い金を払いたくても余裕が無いという場合もあります。

そこで過払い金を長期期間で分割払いすることを提示してくるのですが、万が一貸金業者が倒産してしまったら支払い途中の過払い金の回収もできなくなってしまう場合もあります。

このように自分で過払い金請求を行う場合、時間や手間がかかるだけではなく、確実に過払い金を取り戻せるかどうかということも考える必要があります。

過払い金訴訟を起こす場合はより時間と手間がかかる

過払い金請求を自分で行おうとすると、どうしても時間がかかってしまいます。書類を集めて自分で過払い金の引き直し計算をして、交渉をするまでにまず時間がかかります。金融業者がすぐには連絡をしてこないからです。

弁護士や司法書士ではなく素人が相手なので、甘く見ているのでしょう。そのため、交渉もスムーズにいかないことも多々あります。納得がいかない場合は訴訟を起こすのですが、訴訟を起こすとさらに時間がかかります。1度の裁判で納得のいく結果が出ない場合は何度か裁判をするため、さらに時間が必要になるのです。時間だけではなくお金もかかります。

したがって、交渉に納得がいかず訴訟を起こす場合は、弁護士に依頼するのが無難でしょう。

過払い金請求は実績豊富な専門家に相談しよう！

過払い金請求を自分でするには、貸金業者への取引履歴の取り寄せから、取引履歴を元に引き直し計算を行い過払い金額の算出、内容証明と配達証明の送付など、普段の生活ではあまりすることのない手続きや作業を行わなければなりません。

さらにこれらを全て済ませてから、貸金業者との和解交渉が始まります。 万が一和解交渉が上手くいかなければ、過払い金請求の訴訟手続きもしていかなければなりません。 確かに過払い金請求を自分でした場合、法律の専門家である弁護士や司法書士へ支払う費用の節約にはなります。

しかし、これらの手続きや作業、交渉などに使う時間と労力を考えたとき、自分でやるか専門家に依頼するかを改めて考える必要があります。