アコムの借金問題をすぐに解決!債務整理・過払い金徹底ガイド

アコムの借金問題をすぐに解決!

債務整理・過払い金徹底ガイド

軽い気持ちでアコムから借金してしまい、なかなか返済が終わらず精神的につらい人は、債務整理をすることで、お金の心配ばかりしていた日々から抜け出すことが可能です。

債務整理と聞いて、一体どういうものなのかピンとこない人がほとんどでしょう。債務整理とは、国が認めた借金を減らしたり借金をなくすための手続きです。

利息をなくす任意整理特定調停、大幅に借金を減額できる個人再生、借金を0にできる自己破産4種類から自分にあった手続きを選べます。

ただ、債務整理にはメリットだけではなくデメリットもあるので、よく理解せずに債務整理をすることで、思わぬ問題に直面してしまうかもしれません。

そこで、債務整理にはどのような種類があり、アコムに対して債務整理をおこなった場合どのようなデメリットやメリットがあるのかを詳しく紹介していくので参考にしてください。

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借金を減額したり、借金をなくすことができる債務整理とは

アコムへの返済がどうしてもできない場合、債務整理をして借金の負担を減らすという手段があります。

債務整理とは借金の状況を見直して、無理のない返済額に変更したり、借金をなくしてもらうための国が認めた手続きです。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があります。

借金を減らすための手続きが任意整理、個人再生、特定調停です。

任意整理は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して、将来的な利息をなくして、月々の返済が楽になるように貸金業者に代理で交渉してもらいます。

個人再生も専門家へ依頼して、借金を1/3~1/5程度と大幅に減額します。そして3年~5年で完済する債務整理の方法です。

特定調停は専門家へ依頼せず、自分で手続きを進める手続きです。任意整理と同じように貸金業者と交渉をしますが、特定調停では調停委員がお金を借りた本人と貸金業者の仲介をしてくれます。

借金をなくすための手続きが自己破産です。

自己破産では裁判所を介し、借金の返済をしなくていいようになります。借金はなくなりますが、車や家などの財産もなくなります。

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すべての債務整理に共通するデメリットとメリット

4種類ある債務整理には、すべてに共通するデメリット・メリットが存在します。信用情報への登録(ブラックリスト)と、保証人への影響、アコムへの影響をみてみましょう。

債務整理のデメリット

ブラックリストに載ってしまう

債務整理のすべての手続きにおいて、一定期間、信用情報機関に事故情報が登録され、借入が制限されるというデメリットがあります。俗に「ブラックリストに載る」といわれるものです。ブラックリストに載ってしまうとクレジットカードを使用することができなくなります。また住宅ローンや車のローンなど、ローンを組むこともむずかしくなります。

債務整理をおこなったからといって、家族の信用情報に影響はありません。あくまで債務整理をおこなった本人の信用情報に事故情報が登録されます。

また、手続きごとに信用情報に登録される期間が異なります。

任意整理 自己破産 個人再生 特定調停
借入ができなくなる期間 約5年 約7~10年 約7~10年 約5~7年

連帯保証人への影響

債務整理をする借入について、連帯保証人がいる場合、連帯保証人に影響があります。

任意整理は、債務整理をおこなう本人と連帯保証人が共に任意整理手続きをおこなうことで、連帯保証人も返済義務をなくすことができますが、連帯保証人も手続きを一緒にしないといけないので、連帯保証人も信用情報に事故情報が載ります。

ただし、アコムは連帯保証人なしで借入ができるので、アコムの債務整理をおこなう際はとくに気にする必要はありません。

また、対象とする貸金業者を選ぶことができる任意整理と特定調停では、連帯保証人をつけて借入している業者を外して手続きをすることが可能です。連帯保証人に迷惑をかけたくない場合は、連帯保証人がついていない借入を選んで手続きをすることをおすすめします。

個人再生・特定調停は、無事、返済計画がきまり、返済計画通りに支払いを続けているかぎりは連帯保証人へ請求がいくことはありません。

任意整理 自己破産 個人再生 特定調停
連帯保証人への影響 一部あり あり あり 一部あり

アコムから借入ができなくなる

アコムに対して債務整理をおこなうと、今後一切アコムから借入をすることができなくなる可能性があります。

ブラックリストは一定期間を過ぎると消えますが、貸金業者には独自の「社内ブラック」といわれるリストがあります。

社内ブラックは何年か経てば情報を消去するという決まりもないので、一度載ってしまうと永久に借入ができなくなる可能性があります。必ず借入ができなくなるというわけではありませんが、ほぼ借入はできなくなると思ってよいでしょう。併せて、現在アコムに吸収合併されているDCキャッシュワンやACマスターカードなどアコム系列のカードも利用ができなくなります。

アコムが保証会社をしている銀行カードローン一覧
銀行名 商品名
三菱東京UFJ銀行 三菱東京UFJ銀行バンクイック
セブン銀行 セブン銀行カードローン
じぶん銀行 じぶん銀行カードローン
北海道銀行 ラピッド
青森銀行 青森銀行カードローン
山形銀行 山形銀行カードローン
岩手銀行 エルパス
群馬銀行 ナイスサポートカード
足利銀行 モシカ
常陽銀行 キャッシュピット
北陸銀行 クイックマン
八十二銀行 八十二銀行カードローン
十六銀行 With
中京銀行 中京銀行カードローン
第三銀行 第三銀行カードローン
南都銀行 南都銀行カードローン
広島銀行 広島銀行カードローン
伊予銀行 スピードカードローン
西日本シティ銀行 西日本シティ銀行カードローン
宮崎銀行 おまかせくん
長崎銀行 長崎銀行カードローン

債務整理のメリット

苦しい生活をリセット

債務整理をおこなうと、これから支払う借金を減額できたり、なくすことができます。

それぞれの手続きによって借金を減らしてもらえる額にちがいはありますが、月々の返済額が減って負担が軽くなったり、返済をしなくてよくなるので、返済に追われていた生活をリセットし、立て直すことが可能です。

取り立てや督促から解放される

専門家へ債務整理を依頼すると、専門家が貸金業者宛に委任通知を送ります。

貸金業者はこの通知を受け取った時点で、利用者へ直接連絡をすることができなくなります。

これは貸金業法21条で定められており、違反をすると厳しい罰則もありますので、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。アコムは大手消費者金融のため、確実に督促を止めることができます。

取立や督促から解放されるということは、精神的な不安や苦しみが解消されるといえるでしょう。

周囲(家族や会社)に内緒で手続きできる

連帯保証人がいる場合など例外もありますが、基本的には債務整理を専門家へ依頼することにより、周囲に内緒で手続きをすることが可能です。

基本的には面倒な手続きは専門家がおこなってくれます。

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それぞれの債務整理のデメリットとメリット

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つの手続きの種類があり、それぞれ手続きごとにデメリットとメリットがあります。

それぞれの手続き内容の違いや流れ、デメリット・メリットなどを比較してみましょう。

利息を0にしたり、月々の返済が楽になる任意整理

任意整理は、利用者と貸金業者の間で、利息をなくしたり、返済スケジュールの見直しを話し合い、月々の返済を無理のない金額に交渉する手続きです。

裁判所を通さない手続きなので、自己破産の場合のように裁判所に提出する書類を用意する必要がありません。また、車のローンや住宅ローンなどを組んでいる業者や連帯保証人がいる業者は外すことができます。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼をしてしまえば、手続き自体も代理でおこなってもらえるので、家族や会社に知られる心配もありません。

元本を減額するわけではないので他の手続きと比べると借金の減額幅は少ないですが、その分デメリットも少なく、比較的かんたんなので利用者が最も多い方法です。

また、高い金利で借金をしていた場合は、払いすぎた利息(過払い金)の請求をおこなうこともできます。過払い金が発生していた場合は、借金の元本自体を減額することができます。

アコムの場合、自主的に平成19年6月より金利を下げて貸し付けをしています。それ以前からアコムと取引がある人は過払い金が発生している可能性が高いでしょう。そのほかの貸金業者についてもアコムと同じくらいの時期までは高い金利で貸し付けをおこなっていた場合が多いです。任意整理は過払い金の請求を同時におこなえるのでオススメです。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットとしては、まず信用情報に金融事故の登録がされてしまうことです。これを一般的に「ブラックリストに載る」といいます。

期間としては5年程度です。ブラックリストに載っている間は新規のクレジットカードを作ることや新たに借入をすることができなくなります。アコムの任意整理をすれば、当然アコムからの借入もできなくなります。

また、借金をなくしてもらう手続きではないので、借金が大幅に減ることは期待できません。

貸金業者とお金を借りた本人(または専門家)での話し合いとなるので、応じてもらえない可能性もあります。

任意整理のメリット

任意整理は、借金を整理したい貸金業者を選んでおこなうことができるので、車のローンや住宅ローンなどを組んでいる業者や連帯保証人がいる業者は外すことができます。

また、整理対象とした業者からの取り立てもいったんストップするので、精神的にも楽になります。

払いすぎていた利息(過払い金)が発生していれば、過払い金請求と組み合わせて元金を減らすことも可能です。元金よりも過払い金が上回っていれば借金がなくなり、手元にお金が戻ってくる可能性もあります。

任意整理をすることで、財産などの差し押さえもなく、家族や会社に知られることなく手続きできるところもメリットといえるでしょう。

マイホームを手放さずに借金を大幅に減らせる個人再生

個人再生とは、裁判所に返済がむずかしいということを認めてもらい、借金を1/3〜1/5まで減額してもらう手続きです。減額してもらった借金は、原則3〜5年間かけて無理なく返済していきます。

基本的にはすべての借金を対象に整理をおこないます。しかし、本人が所有していて住んでいる事実があることや、住宅ローンを長期間滞納していないことなどの条件を満たすことで、住宅ローン特則という制度を利用することができ、住宅ローンを対象から外せます。マイホームを手放すことなく、借金を大幅に減額することができるのが個人再生の大きな特徴です。

住宅ローン特則を利用するための条件
  • 住宅の購入のため、またはリフォームのためのローンであること
  • 本人が所有する本人が住むための住宅であること
  • 本人が居住用に利用している住宅1棟のみが対象となります。投資目的のマンションやアパート、別荘などは対象となりません。

  • 銀行や保証会社の抵当権が設定されていること
  • 抵当権とはローンの返済が滞った場合、住宅を売却してローンの残金を回収することのできる権利です。

  • 住宅ローン以外の借金で、住宅に抵当権が設定されていないこと。
  • 他の借金の担保に住宅が入っている場合は住宅ローン特則を利用することはできません。

  • 個人再生後の借金返済と住宅ローンの返済を同時に継続できる収入があること
  • 住宅ローンを滞納して、保証会社より代位弁済されている場合、そこから6か月以上経過していないこと
  • 住宅ローンを滞納すると、通常3~6か月以内に保証会社が代位弁済します。代位弁済とは、保証会社が残っている借金を肩代わりし、銀行へ一括返済することです。

  • 住宅ローンの残高が住宅の売却価格よりも多いこと
  • たとえば、住宅ローンの残高が1000万円にたいして、住宅の売却価格が1300万円だった場合、差額の300万円が資産とみなされるため、住宅ローン特則は利用できなくなります。

個人再生のデメリット

債務整理をおこなうとブラックリストに載ります。個人再生の場合、5~10年程度はクレジットカードを含む、一切の借入ができなくなります。

個人での申立をするには手続きがかなり複雑なので、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼しないとむずかしいです。

専門家へ依頼をしなければいけない分、費用もかかってしまいます。

個人再生は、借金を減らしてもらってその後、返済を続けるため、安定した収入がないと申立自体もすることができません。

また、国が発行する機関紙「官報」に住所と氏名が掲載されます。官報は法律や政令、条約についてや官庁の報告などが載っている国が発行している新聞のようなもので、誰でも見ることができるので、周囲の人に個人再生をしたことが知られてしまう可能性もあります。

個人再生のメリット

個人再生は、申立が認められると原則、元金の5分の1に減額されるため、返済が楽になります。

また、借金の経緯は問われないため、ギャンブルなどの借金などでも手続きが可能です。

マイホームや財産を手放さずに手続きできる場合もあり、連帯保証人になっていない限り、家族に影響がでることもありません。

借金をすべてなくすことができる自己破産

自己破産とは、裁判所を通しておこなう債務整理の最終手段ともいえる手続きです。裁判所に申立をおこない、返済不可能であることが認められると、すべての借金をなくしてもらうことができます。

返済不可能というのは、本人の借金の額、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。

一部の貸金業者にだけ返済していたり、借金の理由がギャンブルやショッピングでの浪費であったり、財産を隠しているような場合は、手続きをすることができない可能性があります。

自己破産を申立するためには、破産するための手続き(破産手続き)と借金を帳消しにする事が適当かを裁判所が判断する手続き(免責手続き)の二つの手続きを並行しておこなわなければなりません。

また、自己破産には同時廃止と少額管財の2種類があります。

同時廃止とは、本人に33万円以上の現金や20万円以上の価値がある資産がない場合におこなう自己破産の方法です。3~4か月程度で手続きが終了します。

少額管財とは、本人が33万円以上の現金や20万円以上の価値がある資産を持っている場合や、借金の原因がギャンブルや収入に見合わない買い物が原因の場合におこなう自己破産の方法です。浪費のほかに、個人事業主は少額管財となる場合が多いです。

裁判所が選んだ破産管財人によって財産が調査・管理・財産の処分がされます。処分した財産で得たお金を貸金業者に返済または配当します。

同時廃止より手続きが複雑なため、手続き終了まで6か月程度かかります。

借金の返済義務から逃れられる救済処置のため、その分大きなデメリットがあり、これらデメリットを認識したうえで手続きをおこなわなくてはなりません。

自己破産のデメリット

自己破産は20万円以下の財産や99万円以下の現金など、生活に必要最低限のものは手元に残すことができますが、それ以外の財産はすべて手放すことになります。そのため、車やマイホームなども手放すことになります。

そして、住所氏名が「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。官報とは、国が発行するいわば新聞のようなもので、政府や省庁の決定事項(法律や政令、条約についてや官庁の報告など)や会社法による決定事項が掲載されています。官報は誰でも見ることができるので、周囲に知られてしまう可能性があります。

また、職業の制限もあるため、自己破産の手続き開始から手続きが終わるまでの期間は、警備員などの一部職業に就くことができません。

ブラックリストに載ってしまう期間は個人再生とおなじく約5~10年です。

自己破産のメリット

自己破産の最大のメリットは、すべての借金を返済しなくてよくなることです。

自己破産では財産が没収されることになりますが、自己破産の手続きが完了した後でも、生活するためには衣食住のためにある程度の財産は必要になります。そのため、20万円以下の財産や99万円以下の現金などは残すことができます。

自己破産によって住む場所も、今後の生活費も何もかも奪われるということはないので安心してください。

専門家へ頼まずに自分でできる特定調停

特定調停では、任意整理と同じように、車のローンや住宅ローンを組んでいる業者や連帯保証人がいる業者を手続きから外すことができます。

裁判所を通す手続きで、貸金業者との交渉は裁判所の調停委員がおこないます。

交渉の結果、減額してもらった借金は3〜5年かけて返済していくことになります。ただし、計画通りに返済ができない場合、給料の差し押さえなどの強制執行となります。

特定調停のデメリット

面倒な手続きをすべて自分でおこない、裁判所へ出向かなければならないのはデメリットといえるでしょう。

また、申立をおこなうと、貸金業者からの取り立て行為は原則として止まりますが、手続きに時間がかかると、それだけ督促が止まるまで時間がかかります。

調停員は必ずしも債務整理の専門家ではないため、将来利息をなくすこともせず新たな返済計画を話し合うだけになってしまったり、結果的に申立人にとって不利な結果になる場合もあります。

特定調停は、あくまで借金をどのくらいの期間で返済していくかを決める手続なので、過払い金が発生していても、特定調停では取り戻すことはできません。

手続き後は、返済が遅れると、強制的に給与などの差し押さえとなる可能性もあるので注意が必要です。

ブラックリストに載ってしまう期間は約5~7年です。

特定調停のメリット

特定調停は任意整理とおなじく、車のローンや住宅ローンを組んでいる業者や連帯保証人がいる業者を手続きから外すことができます。

職業の制限や、借金の原因も問われないところもメリットといえるでしょう。

また、専門家に依頼せず、すべて自分で手続きをおこなうため、費用を安く抑えることができます。

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それぞれの債務整理の手続きの流れと費用

4種類ある債務整理は、それぞれ手続きの流れや手続きが完了するまでの期間などが異なります。どのような流れで手続きをすすめるのか、どのくらい時間がかかるのか知っておくと、いざ債務整理をおこなう際の目安になります。

任意整理の手続きの流れ・期間

(1)委任契約の締結

専門家と委任契約を結びます。

(2)受任通知の発送・債権(借金)の調査

委任契約を結ぶと、委任された専門家は、貸金業者に対して受任通知を発送し、依頼者が実際にいくら借金があるのか正確に調査します。和解が終わるまで毎月の返済はとまり、貸金業者から直接の連絡もなくなります。

(3)引き直し計算・債権額(借金額)の確定

専門家が受任通知を発送し、取引履歴の開示請求をすると、貸金業者から専門家のもとへ取引履歴が届きます。そして、取引履歴をもとに依頼者の債権額を確定します。

受任から引き直し計算の完了まで約2ヶ月程度の期間を要します。

(4)和解交渉

債権額が確定したら、次は、貸金業者と和解交渉をします。ここで、月々いくらまで返済できるのかということを踏まえて和解交渉がおこなわれます。

(5)和解契約の締結・返済開始

無事、話し合いがまとまれば、和解契約締結となり、手続きは終了です。あとは、締結した和解内容にしたがって、貸金業者へ返済をしていくことになります。

受任から和解締結まで、約3~6ヶ月程度の期間を要します。

 

個人再生の手続きの流れ・期間

(1)委任契約の締結

専門家と委任契約を結びます。

(2)受任通知の発送・債権調査

委任契約を結ぶと、委任された専門家は、貸金業者に対して受任通知を発送します。

(3)個人再生申立に必要な書類準備

申立に必要な各種書類を揃えます。

(4)個人再生申立

書類をもとに個人再生の申立書を作成し、地方裁判所へ提出します。

(5)家計収支表作成・通帳に一定額の積立

個人再生申立から2~3か月の間、家計収支表をつけます。これは裁判所に提出し、再生計画の判断材料となります。

(6)再生計画認可決定・支払い開始

再生計画案の認可がされて確定すると、手続きは終了です。毎月、計画案に沿って返済をしていきます。手続き完了まで6ヶ月程度の期間を要します。

自己破産の手続きの流れ・期間

(1)委任契約の締結

専門家と委任契約を結びます。

(2)受任通知の発送・債権調査

委任契約を結ぶと、委任された専門家は、貸金業者に対して受任通知を発送します。

(3)破産申立に必要な書類準備

申立に必要な各種書類を揃えます。

(4)自己破産申立

書類をもとに自己破産の申立書を作成し、地方裁判所へ提出します。

(5)免責決定

免責決定が確定すると、すべての借金を返済する義務がなくなります。手続き完了まで同時廃止の場合3か月~6か月少額管財の場合6か月~1年の期間を要します。

特定調停の手続きの流れ・期間

(1)申立書類の作成

必要書類を作成します。

(2)特定調停の申立

原則として貸金業者の所在地を管轄する簡易裁判所に申立をします。

(3)債権者への通知

申立が受け付けられると、裁判所から各貸金業者に特定調停が開始されたことが通知されます。この時点で貸金業者からの取立行為がとまります。

(4)第1回調停期日

第1回の調停期日では、通常、本人だけが呼び出されます。そして、調停委員と借金の状況や返済計画などについて話し合います。

(5)第2回以降の調停期日

第2回以降の調停期日には、貸金業者も呼び出されることになるます。そして当事者が合意した条項に調停調書に記載され、調停は終了します。調停が終了するまで早くても3か月はかかります。

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それぞれの債務整理の手続きにかかる費用

債務整理の手続きはそれぞれ内容がちがうように手続きごとに費用も異なります。依頼する弁護士や司法書士によっても費用は異なりますが、だいたいの相場は決まっています。

あきらかに他の事務所とくらべて高かったり安すぎる事務所はしっかりサポートをしてくれなかったり、なにか問題がある可能性もあるので避けておくほうが無難です。

なかには、高い費用だけ払って満足いく結果が得られなかったという方もいますので、債務整理にかかる費用の相場をしっておくことは重要です。

い。

任意整理の手続きにかかる費用

着手金

弁護士や司法書士などの専門家に債務整理を依頼する場合、まず最初に着手金が必要です。

着手金は債務整理が成功したか否かに拘わらず、受任時に支払う費用の一部です。相場は4万円前後ですが、近年では着手金無料の事務所も増えています。

基本報酬

任意整理をおこなう貸金業者1件につき加算されます。相場は2~3万円前後です。

減額報酬

任意整理によって少なくなった借金の金額に対して加算されます。減額できる金額は人によって違うのでパーセンテージで設定されています。相場は10%です。

その他

ほかに、事務所によって通信費や事務手数料といったものが発生する場合が多いです。

報酬を見て悩んでいる方もいるかもしれませんが、基本的には費用を分割で支払っていくことになるので、無理なく手続きを依頼することができます。

個人再生の手続きにかかる費用

申立費用

収入印紙代1万円、官報掲載費用1万2000円程度、郵便切手代1600円+貸金業者数×2×120円、個人再生委員への報酬およそ15万円

申立費用でおよそ20万円程度がかかる計算になります。

専門家への報酬

弁護士、司法書士や事務所によって違いはありますが、相場は20~30万円程度となっています。

自己破産の手続きにかかる費用

申立費用

管財人が選出されない同時廃止の場合は、1,5000円程度となります。管財人が選出される場合は、最低でも20万円程度の予納金が発生します。

専門家への報酬

弁護士、司法書士や事務所によって多少の違いはありますが、相場は30~50万円程度となっています。貸金業者数などによっても金額が変わってきます。

特定調停の手続きにかかる費用

申立費用

1社あたり収入印紙500円、切手420円がかかります。特定調停は自分自身でおこなう手続きなので費用は安く済みます。

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アコムの債務整理に対する基本的な対応

アコムの債務整理は、こまかい条件は交渉次第ですが、大手消費者金融のため、基本的な条件や対応は決まっています。

元本は、高い利率で借入をしていた時期があれば、法律で決められている利率で計算(引き直し計算)しなおした額まで減らしてくれます。現在は、平成22年6月8日に改定された利息制限法という法律で貸付をおこなう際の利率は決まっているので、利息制限法の上限を超える高い利率で貸付をおこなっている貸金業者はありません。

アコムの場合、自主的に平成19年6月より金利を下げて貸付をおこなっていたため、それ以降に借入をした人は利息制限法内での利率になっています。逆にそれ以前から借入をしていた人は借金の元本が減ったり、すでに返し終わっている可能性があります。

交渉をおこなっている間に発生する遅延損害金をカットしてもらうことはむずかしいでしょう。ただ、今後発生する利息をカットすることができるので、遅延損害金が発生するからといって利用者にとってマイナスになるということはありません。

アコムの基本情報

代表取締役 木下 盛好

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル

03-5533-0811(代表)

アコム(株)審査第二部 東京公的応対センター

東京都千代田区富士見2-15-11ACOM富士見ビル2F

TEL:03-3222-2666 FAX:03-3222-3827

利息制限法で定められている利息と遅延損害金
元本 10万円未満 100万円未満 100万円以上
利息 20%まで 18%まで 15%まで
元本 10万円未満 100万円未満 100万円以上
遅延損害金 年29,2%まで 年26,28%まで 年21,9%まで

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債務整理するにはどうしたらいいの?

いざ、債務整理をしようと思っても、どう手続きをしたらいいか、誰に頼めばいいか分からなくて前に進めないという方もいるかと思います。

債務整理は、お金に関する法律に沿っておこなう手続きなので、基本的に法律の専門家へ依頼することになります。

法律の専門家といえば、まず頭に浮かぶのは弁護士かと思います。弁護士は法律のエキスパートなので、債務整理を制限なくおこなうことが可能です。また、制限はありますが司法書士も債務整理をおこなうことができます。

債務整理を考えている人は、まず弁護士や司法書士へ相談をすることで一歩前へすすむことができるでしょう。

債務整理は弁護士か司法書士どっちに依頼するべき?

債務整理をおこなう際、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼することが多いかと思います。

どちらでも手続きは可能ですが、弁護士は法律の専門家のため制限なく手続きをおこなうことができます。一方、司法書士へ依頼する場合、金額の制限がネックなることがあります。

司法書士は債務整理をおこなう際、貸金業者の主張する金額が140万円以内でなければ、依頼者の代理になれないと決められています。この140万円というのは、依頼する借金すべての合計ではなく、1つの借金に対しての制限です。

一般的に、弁護士より報酬を安く抑えることができるので、140万円以下の手続きをおこなう場合は司法書士に依頼したほうが良い場合もあります。

また、自分でアコムと交渉をおこなうこともできますが、専門的な知識がある専門家へ依頼することで、より良い条件で決着をつけることができるので、専門家への依頼をおすすめします。

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まとめ

債務整理の基本情報についてアコムへの債務整理をおこなったことで得られるメリット、手続き後に影響を及ぼすデメリットについて紹介しましたが、債務整理をおこなう際には、デメリット・メリットをきちんと理解した上で、自分に合った手続きを進めることが重要です。

債務整理ははずかしいことではないので、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。ただ、手続きを専門家へ依頼する場合であっても、自分自身の問題として知識を身につけておくと良いでしょう。

債務整理をおこなった後でこのような事態になるとは知らなかったと後悔しないためにも、しっかりと情報を収集して整理しておきましょう。

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