債務整理にかかる費用「アコムの借金をなくすためにはいくら必要?」

債務整理にかかる費用「アコムの借金をなくすためにはいくら必要?」

債務整理をする際、一番気になるのはかかる費用だと思います。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類あり、おこなう手続きによってかかる費用はことなります。

借金の返済で生活が苦しいのに債務整理の費用なんて出せない、という人もいるかと思いますが、手続きにかかる費用を知ることで依頼する事務所を選ぶポイントになるでしょう。

債務整理にはどのような種類があり、どのくらい費用がかかるのか、また費用を安く抑えるための方法を紹介します。

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借金を減らしたり、借金をなくすことができる債務整理

債務整理は、借金の返済が苦しかったり、返済の見通しがつかなくなった場合におこなう国が認めた借金の救済手段です。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類の手続きの方法があります。月々の返済額が減ったり、返済自体をしなくてよくなるので、借金で悩んでいる方におすすめの方法です。

返済に追われていた生活をリセットして立て直すことが可能なので、今、借金をしている人は、まず債務整理にどのような種類があり、自分にはどの方法が合っているのか確認しましょう。

利息をなくして、月々の返済が楽になる任意整理とは

任意整理は弁護士や司法書士へ依頼し、貸金業者に対して将来発生する利息を0にして返済スケジュールを見直す交渉をする手続きです。

車や住宅のローンを組んでいる業者や、連帯保証人がいる業者を外したり、手続きする業者を選ぶことができるのが特徴です。

裁判所を通さない手続きなので家族や会社に知られることなく手続きをすることが可能で、比較的かんたんなので債務整理のなかでも利用者がもっとも多いです。

住宅を失わずに借金を大幅に減らせる個人再生とは

個人再生とは、裁判所に借金の返済がむずかしいことを認めてもらい、借金を1/3~1/5に減らしてもらう手続きです。減らした借金を3~5年かけて返済していきます。

借金を大幅に減らすことができますが、基本的にはすべての借金を対象に手続きをおこなわなければなりません。ただし、住宅ローンだけは住宅ローン特則という制度を利用することによって対象から外すことができるので、家を失わずに手続きをすることが可能です。

住宅ローン特則を利用すると弁護士や司法書士へ支払う費用は少し高くなりますが、マイホームを失いたくない方にはおすすめの手続きです。

借金を0にすることができる自己破産とは

自己破産は債務整理の中でも一番知られている手続きでしょう。自己破産とは、裁判所に借金の返済が不可能であることを認めてもらい、借金を0にする手続きです。

ただし、借金の理由がギャンブルや浪費の場合や、隠している財産があった場合は認めてもらえない可能性があります。借金はなくなりますが、デメリットも大きい手続きなので注意が必要です。マイホームがある場合、住宅も資産の一つとなるので手放すことになります。

借金を0にして生活をリセットするための手続きなので、全財産とられてしまうわけではなく、20万円以下の価値のものや99万円までの現金は残すことができます。

費用を安く抑えられる特定調停とは

特定調停とは、支払いができないわけではないが月々の返済が苦しい場合に、裁判所が利用者と貸金業者の間に入り、月々の返済額を減らしたり、返済計画を立て直す手続きです。

基本的には弁護士や司法書士などの専門家を通さずに自分で手続きをするので、書類を用意したり裁判所へいくことが必要です。専門家へ依頼をしない分、手続きにかかる費用は安く済みます。

また、任意整理と同じように手続きする業者を自由に選ぶことができるので、車や住宅ローンを組んでいる業者や連帯保証人がいる業者を手続きからはずすことができます。

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費用はいくら?債務整理を専門家へ依頼した場合にかかる費用

債務整理をおこなう場合、特定調停以外は基本的に弁護士や司法書士などの専門家へ依頼することになります。専門家へ依頼することにより、むずかしい手続きもスムーズに進み、満足いく手続きがおこなえます。

弁護士や司法書士に依頼するとなると気になるのが費用です。借金で苦しんでいるのにそんな高い費用が出せない!なんて思うかもしれませんが、多くの弁護士事務所や司法書士事務所は費用の分割払いを基本としています。

専門家へ依頼をすると、専門家から貸金業者へ債務整理の依頼を受けた通知が発送されます。この通知を受け取った貸金業者は督促や取り立てをいったん止めなければなりません。アコムの場合、大手消費者金融なのでかならず督促は止まります。

貸金業者への支払が止まっている間に、専門家への費用を分割で支払っていくため、費用の支払いの負担はあまり感じることはないでしょう。

任意整理にかかる費用

着手金

弁護士や司法書士などの専門家に任意整理を依頼する場合、まず必要となるのが着手金です。着手金は任意整理の結果どうなったかにかかわらず、依頼した時点で発生する費用です。

最近では着手金をとらない弁護士事務所や司法書士事務所が増えているので、費用をおさえるためにも着手金をとらない事務所を選ぶことをおすすめします。

基本料金

任意整理をおこなう貸金業者1社につき加算されます。相場は1社あたり2~3万円です。たとえば1社あたり2万円の事務所に3社の任意整理を依頼する場合は、2万円×3社=6万円の基本料金がかかります。

事務所によっては複数の貸金業者を依頼すると割引をしてくれる場合もあります。

減額報酬

任意整理によって少なくなった借金の金額に対して発生する費用です。減額できる金額は人によってことなるのでパーセンテージで設定されます。相場は10%ですが、減額報酬をとらない事務所も多く存在します。

過払い金報酬

任意整理をおこなう貸金業者に対して過払い金が発生していた場合、そのまま過払い金の回収手続きもおこなうことができます。

回収した過払い金の金額に応じて、報酬を支払います。基本的には戻ってきた過払い金から報酬分を引いて精算します。相場は戻ってきた過払い金の20~25%です。過払い金が発生していない場合、この費用はかかりません。

その他

事務所によってことなりますが、通信費や事務手数料といったものが発生する場合が多いです。一番安くおさめる方法としては、着手金と減額報酬をとらないわかりやすい費用形態の事務所を選ぶことです。

個人再生にかかる費用

申立に必要な費用

裁判所へ個人再生を申し出るときにかかる費用です。

内訳は、収入印紙代1万円、官報掲載費用1万2000円程度、郵便切手代1600円+貸金業者数×2×120円で、貸金業者数によって費用が多少ことなりますが、申立費用は大体2万5000円程度です。

専門家へ支払う費用

依頼する弁護士事務所や司法書士事務所や事務所によって違いはありますが、相場は30~50万円程度となっています。

住宅ローン特則の追加費用

個人再生には住宅を手放すことなく手続きをおこなえる住宅ローン特則という制度があります。住宅ローン特則を利用する場合、手続きがより複雑になるため、専門家への費用が上乗せされます。上乗せされる相場は5~10万円です。

個人再生委員への費用

個人再生は今後どのようにして借金を返済していくか計画を立てていきます。その計画を公平に第三者の立場から指導をする個人再生委員を選出します。もちろん個人再生委員を選出せずに手続きをすることも可能ですが、個人再生委員がいたほうがより客観的に手続きを進めることができます。

弁護士へ個人再生を依頼した場合、依頼した弁護士が個人再生委員の業務もおこなうことができるので、費用を抑えることができます。

個人再生委員への報酬は個人再生を弁護士に依頼した場合は15万円、弁護士へ依頼しなかった場合は25万円です。

自己破産にかかる費用

申立に必要な費用

自己破産には33万円以上の現金や20万円以上の価値がある資産がない場合におこなう同時廃止、33万円以上の現金や20万円以上の価値がある資産がある場合におこなう管財事件の2種類があります。

手続きをおこなう際に裁判所へ支払う費用は、同時廃止の場合1万5000円~5万円程度です。

管財事件の場合は、持っている資産を調査・管理・処分などをする破産管財人が必要となり、破産管財人への報酬も支払わなければなりません。裁判所によって金額が多少ことなりますが、最低20万円かかります。また破産管財人への報酬のみ最大で4回分割での支払いが可能です。

専門家へ支払う費用

自己破産を弁護士や司法書士へ依頼した場合に支払う費用は事務所によってことなりますが、相場は20~50万円です。

弁護士より司法書士のほうが5~10万円程度、費用は安くなりますが、司法書士は弁護士のように裁判所で依頼者の代理人になれず書類作成などのサポートしかできません。自己破産の手続きを専門家へ依頼する場合は弁護士へ依頼することをおすすめします。

特定調停にかかる費用

申立に必要な費用

裁判所によって多少ことなりますが、手続きをおこないたい貸金業者1社につき収入印紙500円、切手420円分がかかります。特定調停は基本的に弁護士や司法書士などの専門家に依頼せずに自分で手続きをおこなうため、かかる費用は申立費用だけになります。

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お金がなくても安心な債務整理の費用の支払い方法

借金問題を抱えていて、債務整理を考えている人にとっては債務整理にかかる費用は重荷でしょう。

手続きによっては50万円程度かかる場合もある債務整理ですが、弁護士や司法書士も依頼者がお金に困っていることはわかっているので、一括で払えという事務所はあまりありません。

ここでは費用の支払い方法、費用を安く抑える方法を紹介します。

分割払いや後払いを利用する

債務整理を弁護士や司法書士などの専門家へ依頼する場合、専門家へ費用を支払います。債務整理を考えているくらいお金に困っているのに、費用を支払えるか不安という人も多いと思います。

多くの弁護士事務所や司法書士事務所は、費用の分割払いや後払いに対応しています。弁護士や司法書士へ依頼して債務整理をおこなう9割以上の人がしっかり費用を支払うことができているので安心してください。

弁護士や司法書士は債務整理の依頼を受けると、貸金業者へ依頼を受けたことを知らせます。この受任通知を受け取った貸金業者はすぐに取り立てや督促をとめなければなりません。貸金業者への返済が止まっている間に弁護士や司法書士への費用を分割して支払っていくため、依頼者の負担はへります。

費用が高いと思う人もいるかと思いますが、この先ずっと利息を含めた返済を続けていくより債務整理をしたほうが結果的に支払う金額は少なくなるので、費用のことで債務整理をするか悩む必要はありません。

法テラスを活用する

弁護士事務所や司法書士事務所の敷居が高く感じてしまい、なかなかはじめの一歩を踏み出せずにいる人も多いでしょう。自分で法律事務所をみつけて相談をすることがむずかしいという人は、国が設立した法テラスを利用しましょう。

気軽に無料相談ができ、アドバイスや適切な弁護士を紹介してくれ、手続きにかかる費用も立て替えてくれます。立て替えてもらった費用は分割で毎月5000円や1万円ずつ払っていきます。

通常、依頼を受けた際の費用は弁護士や司法書士ごとに自由に設定できますが、法テラスでは費用の基準があるので、相場より安く手続きをおこなうことができます。

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債務整理を依頼するときの事務所選びのポイント

いざ、債務整理をしようと思ってインターネット等で調べてもたくさんの弁護士事務所や司法書士事務所が出てきてしまい、どこに依頼すればいいか悩んでしまうこともあるでしょう。

弁護士や司法書士にはさまざまな業務があり、債務整理の経験があまりない場合もあります。債務整理に適した専門家を選ぶことでよりスムーズに満足のいく手続きをおこなうことができます。

過去の実績を確認する

かならず債務整理の実績がある弁護士事務所や司法書士事務所を選ぶようにしましょう。債務整理において実績があるかどうかはとても大事です。

最近では、事務所のホームページに実績を載せている事務所がほとんどなので、債務整理の経験が豊富かどうかはすぐにわかります。ホームページの情報が充実しているのも事務所を選ぶ際に参考になります。アコムの債務整理をしたい場合は、アコムの債務整理の実績があるかかならず確認しましょう。

実際に電話をしたり、会ってみて質問をしてみるのもよいでしょう。

費用だけで選ばない

借金問題をかかえているわけですから、なるべくお金をかけずに問題を解決したいと思う人が多いでしょう。

安く済ませたいからといって、費用が安いという理由だけで弁護士や司法書士を選ばないようにしましょう。借金の問題は今後の自分の生活におおいに影響するので、信頼でき、相性のよい弁護士や司法書士へ依頼することが大切です。

債務整理は専門的な知識が必要なことがほとんどなので、わからないことを聞いても気持ちよくすぐに答えてくれたり、電話がすぐつながる事務所がよいでしょう。費用が安すぎる事務所はなかなか手続きを進めてくれなかったり、連絡がとれなかったりしてスムーズに手続きが完了しない場合もあります。

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まとめ

債務整理の費用は手続きの方法や、弁護士・司法書士どちらに依頼するかなどによっても変動しますが、必ず発生します。まずは手続きにかかる費用の目安を把握しておくことが大切です。

現在、借金で困っている人は費用の工面がむずかしいと思いますが、分割払いや後払いに対応している事務所を選んだり、法テラスを利用することで費用に頭を悩ますことなく手続きをすることが可能です。

いつまで借金の返済を続ければいいのか、借金の返済で日々の生活が苦しいという人は、すぐにでも債務整理を検討し、弁護士や司法書士へ相談をしましょう。

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