アコムの債務整理をおこなっても住宅ローンは組める?家は失う?

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債務整理をした後でも住宅ローンは組めるのか、残っている住宅ローンはどうなってしまうのか、不安で債務整理に踏み切れない方もいるでしょう。

債務整理のなかには、住宅ローンを手続きからはずしておこなうことができるものもあります。

手続きをおこなう前に、債務整理後に、住宅ローンを組むときに気を付けるポイントや、いま支払っている住宅ローンはどうなるのかをしっかりチェックしておく必要があります。

よく理解しないまま手続きをおこなって家を失うことにならないようにしっかりとポイントをおさえておきましょう。

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債務整理の主な4つの種類

債務整理とは、借金を減らしたりなくしたりすることができる国が認めた手続きです。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類あり、それぞれ手続きの内容や方法がことなります。自分に合った手続きをおこなえるようにしっかりと理解しておくことが大切です。

任意整理とは

任意整理とは、貸金業者と交渉して将来的に発生する利息をカットしてもらったり、月々の支払を減らしてもらうなどして無理なく返済していくための手続きです。弁護士や司法書士などの専門家に依頼して裁判所を通さずに手続きをおこないます。

車のローンや住宅ローンなどを組んでいる業者や連帯保証人がいる業者は手続きから外すことができるという特徴があります。

元本を減額するわけではないので他の手続きと比べると借金の減額幅は少ないですが、その分デメリットも少なく、比較的かんたんなので利用者が最も多い方法です。

また、高い金利で借金をしていて払いすぎていた利息(過払い金)がある場合は、過払い金の請求をおこなうこともできます。過払い金が発生していた場合は、過払い金の金額を考慮して借金の元本自体を減額することができます。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に返済がむずかしいということを認めてもらい、借金を1/3〜1/5まで減額してもらう手続きです。減額してもらった借金は、原則3〜5年間かけて返済していきます。

基本的にはすべての借金を対象に整理をおこないます。しかし、本人が所有していて住んでいる事実があることや、住宅ローンを長期間滞納していないことなどの条件を満たすことで、住宅ローン特則という制度を利用することができ、住宅ローンを対象から外すことができます。

マイホームを手放すことなく、借金を大幅に減額することができるのが個人再生の大きな特徴です。

自己破産とは

自己破産とは、債務整理の中でも最終手段とされ、すべての借金をなくしてもらう手続きです。借金は免除されますが、住宅や車などの財産も処分することになります。

自己破産の手続きには、20万円以下の資産しかない場合におこなう「同時廃止」と20万円以上の資産がある場合や、借金の原因がギャンブルや散財の場合におこなう「少額管財事件」の2種類があります。また、どちらの手続きになるかによって、手続きにかかる期間や費用にも違いがでてきます。

特定調停とは

特定調停とは、将来的に発生する利息を0にしてもらい、残っている借金をどのくらいの期間で返済していくかを決める手続きです。払いすぎていた利息(過払い金)があっても特定調停では取り戻すことはできません。

基本的に特定調停は裁判所へ自分で出向き、面倒な手続きをおこなわなければなりません。

手続き後は、返済が遅れると、強制的に給与などを差し押さえられる可能性もあるので注意が必要です。

任意整理と同じように、手続きをおこなう貸金業者を選ぶことができるので、車のローンや住宅ローンを組んでいる貸金業者や連帯保証人をつけている借金は手続きから外すことができます。

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住宅ローンってなに?どうしたら審査に通るの?

住宅ローンとは住宅の建設や土地を購入するために金融機関にお金を借り、長期間かけて返済していくローンです。 ほとんどの人が住宅や土地を購入する時は、住宅ローンを利用します。住宅ローンには公的融資、民間住宅ローン、協調融資の3種類あります。

それぞれどういった違いがあるのかみていきましょう。

公的融資

財形融資

勤め先が金融機関と提携して、給料やボーナスから天引きしてお金をためてくれる財形貯蓄を1年以上続けており、50万円以上の残高がある人が受けることができる融資です。

融資額は財形貯蓄の残高の10倍までで、最高4000万円までとなっています。5年ごとに金利を見直す固定金利型でサラリーマンを対象としています。

自治体融資

都道府県や市町村が独自におこなっている融資制度です。直接、自治体が融資をしたり、決められた金融機関での利子を一定期間補給したりします。内容も自治体によってことなります。ほとんどの自治体では一定期間以上のその自治体に住んでいたり、勤務しているなどの条件を定めています。

民間ローン

提携ローン

不動産会社と金融機関が提携している住宅ローンです。不動産会社の信用で借りられるところもあり、融資条件などは比較的ゆるいです。通常窓口では扱わない金利優遇がされるメリットがありますが、利用できる金融機関は限られています。

民間融資

銀行などの金融機関、住宅ローン専門会社、生命保険会社などが取り扱う住宅ローンです。銀行や信用金庫などは変動金利型と固定金利選択型を中心に貸し出し、住宅ローン専門会社や生命保険会社などは全期間固定金利型が中心となっています。

社内融資

会社によっては、独自にローンを提供しているところもあります。勤務先が直接融資する場合や、民間ローンを利用する企業があります。ただし、会社を辞めるときに一括返済しなければならないので注意が必要です。

協調融資

民間と公的融資の中間的存在で、2つ以上の金融機関から融資を受けることができます。

なかでも人気なのがCMでもおなじみのフラット35です。フラット35は長期固定金利で、名前のとおり最長35年かけてローン返済をおこないます。また、金利は一種類ではなく、取り扱う金融機関によってことなります。

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住宅ローンの返済中に債務整理をおこなった場合の影響

債務整理をおこなう際に、今、支払いをしている住宅ローンはいったいどうなってしまうのか不安になる方もいるでしょう。債務整理をおこなったからといって必ず住宅ローンに影響がでるというわけではありません。

債務整理をおこなう前に、どの債務整理をおこなうと住宅ローンにどのような影響がでるのかしっかりと理解しておくことが大切です。

任意整理した時の住宅ローンへの影響

任意整理は、整理する借金を選ぶことができます。住宅ローンを組んでいる業者を手続きからはずすことで住宅ローンに影響はでません。

ただし、他の借金の担保に住宅をいれている人は、その借金も対象から外さなければ住宅を失う可能性があるので注意が必要です。

個人再生した時の住宅ローンへの影響

個人再生は、住宅ローン特則という制度を利用し、住宅ローンを手続きから除外することで、住宅を失わずに手続きをすることができます。住宅ローン特則は一定の条件を満たすことが必要となります。条件は以下となります。

住宅ローン特則を利用するための条件
    • 住宅の購入のため、またはリフォームのためのローンであること
    • 本人が所有する本人が住むための住宅であること

本人が居住用に利用している住宅1棟のみが対象となります。投資目的のマンションやアパート、別荘などは対象となりません。

    • 銀行や保証会社の抵当権が設定されていること

抵当権とはローンの返済が滞った場合、住宅を売却してローンの残金を回収することのできる権利です。

    • 住宅ローン以外の借金で、住宅に抵当権が設定されていないこと。

他の借金の担保に住宅が入っている場合は住宅ローン特則を利用することはできません。

    • 個人再生後の借金返済と住宅ローンの返済を同時に継続できる収入があること
    • 住宅ローンを滞納して、保証会社より代位弁済されている場合、そこから6か月以上経過していないこと

住宅ローンを滞納すると、通常3~6か月以内に保証会社が代位弁済します。代位弁済とは、保証会社が残っている借金を肩代わりし、銀行へ一括返済することです。

    • 住宅ローンの残高が住宅の売却価格よりも多いこと

たとえば、住宅ローンの残高が1000万円にたいして、住宅の売却価格が1300万円だった場合、差額の300万円が資産とみなされるため、住宅ローン特則は利用できなくなります。

自己破産した時の住宅ローンへの影響

自己破産は、借金を0にする手続きですが、20万円以上の価値がある財産はすべて没収または処分されます。住宅ローンも借金の一部となるため、住宅は競売にかけられ失うことになります。自己破産をすると決めたら自宅を出る必要があります。

特定調停した時の住宅ローンへの影響

特定調停は、任意整理とおなじく整理する借金を選ぶことができます。住宅ローンを手続きから外せば住宅を失うことはありません。

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債務整理後に住宅ローンは組める?

債務整理をおこなうと、信用情報に事故情報が記録されます。一般的に「ブラックリストに載る」といわれるものです。

住宅ローンやクレジットカードの申し込みをすると、貸金業者や金融機関は個人情報をチェックし、過去に滞納なく支払いをおこなっているか、この先きちんと支払いをしてもらえるかを調査します。その結果、個人情報に債務整理をおこなった事実を知られてしまうと審査に落ちてしまいます。

まれにブラックリストに載っていても住宅ローンを組めたり、クレジットカードをつくることができる場合もありますが、基本的には審査に通ることはないでしょう。

ただし、債務整理をした事実は一定期間が過ぎれば削除されますので、その後住宅ローンを組むことは可能です。どの債務整理をおこなうかによってブラックリストから削除される期間はことなるため、自分が考えている債務整理はどのくらいの期間ブラックリストに載ってしまうのか把握しておくようにしましょう。

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住宅ローンを組む際の審査ポイント

住宅ローンを組むためには、金融機関の審査に通らなければなりません。国土交通省が毎年調査し、公開している「民間住宅ローンの実態に関する調査」という報告書があります。金融機関はそこに記載してある審査基準20項目のうち、ある7項目を特に重要視して審査をおこなっています。

では重要視される7項目とは何なのかみていきましょう。

住宅ローンの審査ポイント

完済時の年齢

住宅ローンは完済時の年齢が75~80歳までが上限となります。

借入時の年齢

借り入れをする金融機関にもよりますが平均して65~70歳までの人があらたにローンを組むことができます。ただし、完済時の年齢の上限があるので、65歳の人が35年ローンを組むなどということはできません。

返済負担率

平均は年収の30%~35%が妥当とされています。これを上回ると審査にとおらない可能性があります。返済負担率が25%程度であればゆとりをもって生活することが可能です。

負担率は返済負担率(%)=年間の住宅ローンの返済額÷年収×100で計算することができます。

担保評価

住宅ローンの審査は借りる人と購入予定の建物を審査します。なぜ建物を審査するのかというと、ローンの支払いが滞った際に競売にかけて残りのローンを回収しなければならないからです。審査した際の担保評価額を上回る金額の借り入れはむずかしいでしょう。

勤続年数

勤続年数を重要視する理由は2つあります。1つ目は、勤続年数が長いということは、今の仕事を辞めて収入が途絶える可能性が少ないからです。2つ目は日本では勤続年数が長いほど収入が増えていく傾向にあるからです。

民間住宅ローンの実態に関する調査によると、勤続年数が1年以上の人は50%、3年以上の人は88%が審査に通る可能性があるようです。

年収

借り入れ額は年収によって決まるといわれています。最低年収は200~300万円が相場です。

健康状態

住宅ローンを組んだ人が完済しないうちに亡くなってしまったり、高度障害などで返済ができなくなってしまった場合に保証をしてくれる団体信用生命保険というものに加入できる健康状態かが見極めのポイントとなっており、加入できなければ審査に落ちる可能性が高いです。返済途中で死亡してしまったり、病気になって返済が滞らないようにするためにも重要視されています。

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債務整理後に住宅ローンを組むためのコツ

信用情報機関の事故情報が消えれば、債務整理をおこなった後でも住宅ローンを組むことが可能です。ただし、債務整理をおこなった会社での住宅ローンは組めないと思っておきましょう。

債務整理をおこなった後に住宅ローンを組む場合のポイントと債務整理直後にどうしても住宅ローンを組まなければならなくなった場合の対処法を紹介します。

家族名義で住宅ローンを組む

債務整理をおこなうと、ブラックリストに載ってしまい、住宅ローンを組むことができなくなります。どの債務整理をおこなうかによってブラックリストから消える期間はことなりますが、5~10年はこの情報は消えないと思ってよいでしょう。

住宅ローンの審査では、金融機関が信用情報を確認するため、ブラックリストに載っていると審査を通ることはむずかしいです。しかし、家族が連帯保証人になっていなければ、債務整理は手続きをおこなった本人のみの信用情報に影響するので、家族名義で住宅ローンを申し込むことは可能です。

家族が住宅ローンを組む場合も、審査の内容は変わらないので、年齢や年収、勤続年数に問題があれば審査に落ちることもあります。

債務整理していない金融機関の住宅ローンに申し込む

貸金業者や金融機関は独自に支払の延滞や債務整理をおこなった情報などを管理していて、これを「社内ブラック」といいます。債務整理をおこなうと、社内ブラックになっている可能性が高いです。

債務整理による事故情報は一定期間をすぎれば削除されますが、社内ブラックは期間が決められていないため永久的に残ります。住宅ローンは、債務整理をおこなっていない金融機関で申し込みましょう。

最近は金融機関や消費者金融のグループ化がすすんでいるので、関係なさそうな会社でもおなじ系列の会社だったということもあり得ます。

アコムの場合は三菱東京UFJ銀行の傘下なので、住宅ローンを組む際には気をつけましょう。

収入合算やペアローンに申し込む

債務整理をおこなったため、住宅ローンの審査に不安がある場合は、申し込んだ本人と妻などの収入を合算するという方法があります。

この場合、妻は連帯保証人・連帯債務者となりますが、申し込んだ本人の収入だけではなく、妻の収入もあわせた世帯収入で審査をしてもらえるので、審査に通りやすくなります。

また、ペアローンという方法もあり、こちらは1つの物件の住宅ローンを夫婦などそれぞれがそれぞれの名義で組むというものです。名義が別のため、ローンの年数や金利のタイプもそれぞれ設定することができます。

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まとめ

債務整理は借金の返済の負担が軽くなりますが、同時に住宅を失う危険があります。

ブラックリストに載ってしまうと、一定期間、あらたにクレジットカードをつくることができなくなるだけでなく、住宅ローンを組むこともできなくなります。

債務整理を検討中の場合は、返済中の住宅ローンへの影響を十分理解して、住宅を失わない方法での債務整理をおこなってください。また、債務整理をおこなったが、これから住宅ローンを組むことを検討している方は、まず信用情報から事故情報が消えるのを待ちましょう。

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