アコムの債務整理を依頼するなら弁護士と司法書士、どっち?

アコムの債務整理を依頼するなら弁護士と司法書士、どっち?

「アコムで借金をしているけど、返済が苦しい」などと感じている方は、債務整理を考えたことがあるのではないでしょうか。

債務整理は、自分でおこなうことで、費用をおさえることができますが、交渉に失敗してしまったり、貸金業者に相手にしてもらえないなどのリスクがあります。そのため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

専門家と聞くと、怖いイメージがあったり、敷居が高いように感じてしまい、なかなか前に進むことができない方も多いかと思います。

ここでは、弁護士と司法書士どちらに依頼すればいいのか、アコムの債務整理に強い事務所はどう見分ければいいのかなどを紹介しますので参考にしてください。

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債務整理を弁護士や司法書士に依頼するメリットとは

自分で手続きをするにはむずかしい債務整理ですが、弁護士や司法書士に依頼することによりかんたんに手続きを済ませることができます。

個人では相手にしてくれない業者も、弁護士や司法書士に依頼することにより対応をしてくれたり、ほとんどの貸金業者からの取り立てをストップさせることができます。 アコムは、大手消費者金融なので、取り立てはかならずストップします。

また、弁護士や司法書士は専門家なので、任意整理をおこなう際に、払いすぎた利息(過払い金)があった場合、発生している過払い金を考慮して借金の額を減らしたり、過払い金を取り戻すことも可能です。

アコムの場合、平成19年6月18日以降は、法律で決められている範囲内の利率で貸し付けをおこなっているため、アコムとの取引開始が平成19年6月18日以前なら、過払い金が発生している可能性が高いです。 その場合、発生している過払い金を考慮して借金が減ったり、じつはすでに返し終わっていたということもあります。

自分で手続きをすると、払いすぎている利息の計算(引き直し計算)や不慣れな交渉を貸金業者相手におこなわなければならないので、結果的に専門家へ依頼したほうが良いでしょう。

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弁護士と司法書士、なにがちがうの?

「弁護士」や「司法書士」という言葉は耳にしたことがあるかと思いますが、どのようなちがいがあるのでしょうか。

弁護士は法律のエキスパートで身近に起きる事件やトラブルについて法的なアドバイスや手助けをします。

必要があれば代理人として相手方との交渉や裁判をおこないます。弁護士は法律に関するすべての問題を取り扱うことができるため、債務整理において制限なくおこなうことができます。

司法書士は、本来の仕事は不動産や会社の登記、書類作成などです。

本来の仕事は債務整理ではありませんが、2003年に認定司法書士が代理人として140万円以下の借金問題にかかわることができるよう法律が改正されたので、140万円以下の借金問題に関しては司法書士へ依頼するができます。ただし、認定をもっている司法書士しか借金問題を扱うことはできません。法務省の認定を受けると「認定司法書士」として業務をおこなうことができます。

140万円以下というのは全部の借金の合計ではなく、1業者あたりの金額です。140万円以下の場合「代理権内」、140万円以上の場合「代理権外」といいます。

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弁護士・司法書士それぞれに債務整理を依頼するメリット

債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合、それぞれにメリットがあります。面倒だったりむずかしい手続きをおこなうため、しっかりとサポートやアドバイスをしてくれる専門家を選びましょう。

まずは弁護士と司法書士それぞれに依頼した場合のメリットを確認しましょう。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に債務整理を依頼するメリットは、扱える金額に制限がないことです。そのため、借金が高額な場合でも取り扱うことができます。

また、個人再生・自己破産・任意整理ともに全て代理人として手続きをおこなうことができます。任意整理の途中から個人再生などの他の債務整理に切り替えなければならなくなったときも、そのまま弁護士が継続することが可能です。

もし、140万円以下の案件のつもりで司法書士に依頼したものの、実は140万円を超えることが発覚した場合などは、そこから新たに弁護士に依頼し直さなければならないため、余分に費用も時間もかかります。最初から弁護士に依頼していればそういった心配はありません。

 

司法書士に依頼するメリット

司法書士に依頼する場合、140万円以下の任意整理に限りますが、弁護士に依頼するよりも費用が安いという点が大きな魅力です。

弁護士に依頼する場合、1社あたりの交渉が成功した場合の報酬金や過払い金が取り戻せたときのお金など成功報酬に加えて、着手金が発生します。

しかし、司法書士は着手金をとらない事務所が多いため、その分費用をおさえることが可能です。だからといって、腕が落ちるといったことはなく、町の相談所として気軽に相談できる敷居の低さも司法書士の魅力でもあります。

なかには任意整理はあまり利益にならないからと断る弁護士もいます。弁護士に相談をして断られてしまったが、司法書士へ相談をしたところ、引き受けてくれたというケースも多くあります。

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結局、弁護士と司法書士のどっちに依頼したらいいの?

同じ債務整理でも、制限なく手続きをおこなえる弁護士、1業者あたりの借金の額が140万円以下の場合のみ手続きをおこなえる司法書士。制限があっても司法書士に依頼したほうが利用者にとってメリットが大きい場合もあります。

自分にとって弁護士と司法書士、どちらに依頼したほうがよいのかしっかりと見極めましょう。

債務整理は基本的に弁護士に依頼した方が良い

債務整理は裁判をおこなうタイプ、裁判までおこなわずに貸金業者との交渉のみで成立するタイプがあります。

貸金業者は代理人として弁護士と司法書士のどちらかを選ぶことになりますが、裁判をする・しないに関わらず債務整理は法律に大いに関係する手続きなので、やはり法律に関するプロフェッショナルである弁護士の方が代理人としては頼もしい存在となります。

司法書士は書類作成に関してはプロですが、裁判所に代理人として立つことができない、140万円以上の借金は取り扱えないなどのデメリットがあります。裁判までいかない任意整理も借金額が140万円以上であれば、司法書士は扱うことができません。よって債務整理の手続きから成立までサポートしてくれる弁護士に依頼をした方が無難です。

自己破産・個人再生をするなら弁護士

弁護士は法律と裁判のプロなので、どんな種類の債務整理にも対応でき、扱える借金額に限度はありません。

それに対し司法書士は会社や不動産の登記、書類作成がおもな仕事です。債務整理に関しては依頼者の抱えている借金が1業者あたり140万円以下のものしか扱うことができないのです。

また、債務整理の中でも自己破産や個人再生などは裁判を介する交渉となりますが、司法書士は書類の作成・提出及び依頼者へのアドバイスやサポートしかおこなうことができず、裁判が始まると代理人として法廷に立つことはできません。しかし、弁護士は手続きから裁判まで代理人を務めることができます。

140万円以下の任意整理なら司法書士も検討する

債務整理の中のひとつである任意整理は債権者との和解交渉のみで成立させる、裁判所を通さない債務整理の方法です。それにより140万円以下の借金額であれば司法書士でも担当することが可能です。

弁護士事務所の中には、借金額の少ない案件はあまり扱いたくないという敷居が高い事務所もあります。しかし司法書士は弁護士に比べると費用が安いだけではなく、敷居が低く依頼をしやすいというメリットがあります。

借金が140万円以下なのであれば、1度、司法書士へ相談してみるのも手です。

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弁護士や司法書士に債務整理を依頼する場合の費用

債務整理を弁護士や司法書士など専門家へ依頼する場合、当然費用がかかります。それぞれの債務整理の手続きにかかる費用はちがい、依頼する専門家によっても費用が変わってきます。しっかりと費用の内訳を確認しておくことが大切です。

任意整理の費用

任意整理は司法書士や弁護士へと依頼します。専門家へと依頼すると、かかる費用は依頼する貸金業者の数によって変わります。

相談料

どの債務整理をすればよいのかなどの相談をした際の相談料がかかります。最近は相談料を無料にしている事務所も増えています。

着手金・基本料

債務整理が成功したかどうかにかかわらず、依頼した際に支払う費用の一部です。相場は4万円前後ですが、近年では着手金無料の事務所も増えています。

任意整理をおこなう貸金業者1件につき加算されます。相場は1社あたり2~3万円前後です。たとえば、基本料2万円の事務所に3業者分の債務整理を依頼した場合、2×3=6万円になります。3業者以上で割引をしてくれるなどの良心的な事務所もあります。

減額報酬

任意整理によって少なくなった借金の金額に対して加算されます。減額できる金額は人によって違うのでパーセンテージで設定されています。相場は10%です。

その他

事務所によりますが、通信費や事務手数料、書類作成費などがかかる場合が多いです。基本料は安いのに、よくわからない費用がかかってしまうということもあり得るので、料金はしっかりと確認しましょう。

個人再生の費用

個人再生は、裁判所に返済が困難であると認めてもらい、借金を減額する手続きです。個人再生は裁判所へ提出する書類が多く、専門家へ依頼しないとむずかしいです。

相談料

どの債務整理をすればよいのかなどの相談をした際の相談料がかかります。最近は相談料を無料にしている事務所も増えています。

着手金・基本料

債務整理が成功したか否かに拘わらず、依頼した際に支払う費用の1部です。相場は4万円前後ですが、近年では着手金無料の事務所も増えています。個人再生の基本料の相場は30円です。

減額報酬

個人再生をして、少なくなった借金の金額に対して加算されます。減額できる金額は人によって違うのでパーセンテージで設定されています。相場は10%~20%です。

裁判所への費用

  • 申立手数1万円(収入印紙)
  • 郵便切手1600円分
  • 切手の組み合わせは決まっており、20円切手2枚、82円切手15枚、10円切手13枚を用意します。

  • 官報公告掲載費用1万2268円
  • 個人再生の場合、合計で3回、官報へ掲載されますが、その3回分の費用の合計が1万2268円となります。この費用は、個人再生委員への報酬と一緒に支払っていくことになります。

  • 個人再生委員への報酬15万円、弁護士が申立代理人となっていない場合は25万円
  • この報酬は、分割で支払うと決まっているので、まとまったお金がなくても手続き可能です。

その他

住宅を手放さずに個人再生をおこなえる住宅ローン特則を利用する場合、通常の個人再生よりも手間がかかるため、費用も上乗せされます。住宅ローン特則を利用する場合としない場合では5~10万円ほど費用に差がでます。

自己破産の費用

自己破産は裁判所に返済能力がないことを認めてもらい、借金の返済義務をなくしてもらう手続きです。司法書士や弁護士などに依頼しなくても手続きはできますが、個人再生と同じように、裁判所へ提出する書類が多く、むずかしい手続きなので、専門家への依頼が必要となってきます。

相談料

どの債務整理をすればよいのかなどの相談をした際の相談料がかかります。最近は相談料を無料にしている事務所も増えています。

着手金・基本料

債務整理が成功したか否かに拘わらず、依頼した際に支払う費用の1部です。相場は4万円前後ですが、近年では着手金無料の事務所も増えています。自己破産の基本料の相場は20万円です。

成功報酬

借金の返済義務がないと認められた際に支払う報酬です。依頼する事務所によって異なりますが、相場は20~40万円です。

裁判所へ支払う費用

同時廃止の場合

同時廃止とは、本人に33万円以上の現金や20万円以上の価値がある資産がない場合におこなう自己破産の方法です。

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