任意整理の手続きにかかる費用

任意整理の手続きにかかる費用

任意整理を計画する上でとても重要なのが、どれくらいの費用が必要なのかということです。

任意整理を専門家に依頼する場合は、相談料以外にも着手金や基本報酬など、さまざまな費用が必要になります。 また、弁護士と司法書士のどちらに依頼するかによっても違いがあるので、初めての方はなかなか全体像が掴み辛いポイントです。

そこで今回は、任意整理で発生する費用の詳細や任意整理費用の支払い方法、さらには少しでも費用を安く抑えるためのコツなどを紹介します。

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任意整理で発生する費用とは

相談料

相談料とは、任意整理の依頼を弁護士や司法書士の専門家が受けるかどうかに関わらず、専門家に相談する際に発生する費用です。債務者の借金の状況に対する最適な解決策などについてアドバイスしてくれます。

相談料の一般的な相場は1時間当たり5000~10000円となっていますが、30分単位で料金を設定している所もあります。最近では、多くの弁護士事務所や司法書士事務所が初回限定で無料にしているので、はじめは無料相談を有効活用すると良いでしょう。

着手金

着手金は、専門家が債務者から任意整理の依頼を実際に受けた場合に生じるお金です。基本的には専門家が案件を受けたタイミングで支払う費用ですが、最近では着手金無料や着手金後払いといった法律事務所も多くなっています。

着手金は途中で契約を解除しても戻ってこない費用で、基本的に返金される事はありません。

着手金の相場は弁護士が交渉する金融機関の数によって変わってきますが、1社あたり2~4万円です。料金設定は各法律事務所が行っています。

基本報酬

基本報酬は債権者との和解が成立した時に支払う費用です。本報酬の費用がいくらになるかは任意整理の際に対象にした債権者の数によって決まり、一般的な基本報酬の相場は1社あたり2~3万円と言われています。

例えば、債権者1社あたり3万円として任意整理する業者が10社だとすると、3万×10社=30万円が基本報酬となります。尚、最近では着手金を無料にして、基本報酬を加算する事によってバランスをとっている法律事務所が多くなっています。

減額報酬

減額報酬は債務が減額できた際に発生する報酬費用です。利息制限法による再計算の結果や弁護士が業者と交渉した事によって借金額が減った場合に、減額分に応じて支払う費用が変わってきます。

減額報酬の上限は減額した借金額の10%以下と日弁連が定めていて、多くの事務所がそれを目安に減額した借金額の10%を相場としています。例えば、依頼する前は100万円だった借金が70万円に減額できた場合、差額の30万円の10%である3万円が減額報酬となります。

過払い金報酬

過払い金報酬は過払い金請求をした際に生じる費用です。任意整理を依頼する際に過払い金が発生しているケースも少なくありません。

日弁連が定めた過払い金報酬の上限は、回収できた過払い金の20%以下、訴訟まで進んだ場合は25%以下となっていて、約20%前後が過払い金報酬の一般的な相場と言われています。

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任意整理は債務整理の費用が安い

任意整理は、債務者と債権者が直接交渉することで返済方法を見直す手続きです。

裁判所を通さずに行うので、費用は安く済み手続きも簡単なのが特徴です。さらに自己破産のように財産が没収されることもなく、他の債務整理の方法と比べてもデメリットは小さいです。

もし債務整理を考えているのなら、まずは任意整理から検討してみると良いでしょう。

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弁護士と司法書士の費用の違いとは

任意整理は弁護士か司法書士どちらにも依頼することができますが、それぞれ費用が異なります。司法書士に依頼するメリットは費用が安いことが挙げられます。

弁護士は法律業務すべてを扱えるのに対し、司法書士は扱える業務の範囲が限られているという違いがあります。

任意整理において司法書士が扱えるのは債権額が140万円以下と決められています。そのため140万円を超える案件については代理や交渉、法律相談もできません。

任意整理においては費用の高い・安いという面だけでなく権限制限についての説明があるか、またしっかり交渉してくれるのかなどが大事なポイントとなります。司法書士を選ぶ時は、債務整理を得意としているかということも大事なことです。

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任意整理の費用を分割払いや後払いできる?

弁護士や司法書士の費用は分割払いも後払いもできる

任意整理を弁護士や司法書士の事務所に依頼をする際、依頼のための費用を支払うことになります。 費用は依頼をした時点で支払う場合と任意整理の手続きが始まってからの分割払い、あるいは債権者との和解交渉が成立して全て終わってからの後払いの方法があります。

任意整理を担当する弁護士や司法書士は借金で生活が困窮している依頼人を多く見ているので、無理な支払いを要求せずに分割・後払いに対応している事務所も少なくはありません。

債務整理をお願いする際は、分割・後払いが大丈夫な事務所を選ぶのがおすすめです。

万が一、支払いを滞納すると「辞任」されてしまうこともある

任意整理の際、依頼費用を分割払いや後払いで対応してくれる良心的な事務所に対し、支払いを滞納させることはやってはいけない行為です。病気やリストラで止むをえず働けなくて収入がない場合は、そのことを事務所に伝えなくてはいけません。

何も連絡をせずに支払いを滞納してしまうと、専門家は「辞任」をする権利があります。

辞任とは専門家が代理人を放棄できる権利で、依頼時に契約をする際に委任契約書に「法律家は一方的に辞任することができる」と書かれているので、法律家の都合でいつでも辞任をすることができるのです。

債権者との和解交渉中に分割の支払いを連絡もなく滞納した場合、債務者と専門家の信頼関係が崩れ、辞任をされる恐れがあります。交渉中に辞任をされると止まっていた債権者からの取り立て・督促が再開されることにもなります。

やむをえない理由の場合は滞納する前に必ず相談するようにしましょう。

分割払いは無理のない範囲で行う

任意整理を依頼した際の事務所への費用分割払いは、任意整理をしている期間にわたって行われます。

任意整理にかかる期間は3か月〜半年と言われていますが、任意整理の手続きが開始されて債権者との和解交渉が成立して終了するまでの間に、支払いをすべて終わらせなくてはいけません。

この分割払いのやり方は債務者が自分で決めるのではなく、代理人である専門家と相談をして無理のない支払いをする必要があります。専門家も債務者が借金を抱えて決して経済的に楽な生活をしていないことは承知しているため、時間がかかってもいいので確実に支払いができる計画を立てることが重要です。

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法テラスを活用して費用を抑える方法とは

法テラスの民事法律扶助とは

法テラスの民事法律扶助とは、弁護士や司法書士に支払う費用を全額立て替えてもらえる制度のことです。

借金の返済で首が回らない人が、弁護士や司法書士に依頼をするための費用を捻出することは難しいです。しかし、弁護士や司法書士に依頼をしないと、返済に余裕をもつことが出来なくなるリスクが高まります。そのような人が利用出来るのが、民事法律扶助という制度です。

収入が少なくて、弁護士や司法書士に支払う費用を捻出することが困難であると見なされた場合に利用することが可能です。また、立替金は分割で支払うことが出来ます。月々5000円から返済をすることが出来るため、借金と同時に返済していきやすいというメリットがあります。

民事法律扶助の手続き方法

民事法律扶助の制度を利用する場合は、法テラス直轄の事務所や、法テラスに登録している弁護士や司法書士に依頼をすることです。始めは無料相談を行います。そのときに、収入や家族構成の情報を伝えます。民事法律扶助を利用することが出来るかどうかをチェックします。

次に審査を行いますので、審査に必要な書類を提出してください。 民事法律扶助を利用するためには、一定以下の収入であることがポイントになります。そのため、月収や資産などを調べる必要があります。

審査に通ると、民事法律扶助の制度を利用して任意整理を行うことが可能になります。立替金は借金を返済しながら、一緒に毎月支払う必要があります。滞納しないように注意してください。

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任意整理の専門家費用を抑える際の注意点とは

着手金や報酬金が無料の事務所を選ぶ時は事前に確認が大

任意整理を専門家に依頼する場合は、着手金や報酬金などが費用に含まれます。 弁護士費用は報酬基準がないため、事務所によっては着手金や基本報酬が無料の所も多く存在します。

ただし着手金が無料の場合でも、その分報酬金など別のところで費用をとっていることもあります。

またその逆で報酬金がゼロで着手金が無料ということもあるため、弁護士に依頼する際は着手金や報酬金などがいくらかかるのか事前に調べておくことが大事です。

追加料金がかからないか契約前に確認する

任意整理にかかる費用は、弁護士に依頼する場合は弁護士費用が法律で自由化されているので各法律事務所により異なります。

事務所によっては事務手数料や通信費などと言い、不明瞭な費用を請求されるというようなこともあります。 依頼時に費用についての説明はありますが、最初にきちんと確認しておかないと後々トラブルの原因となってしまいます。

弁護士などの専門家に依頼をする際は、契約する前に追加料金の有無を確認しておくことも必要です。

必ず見積もりを取って比較する

任意整理を弁護士に依頼する際には、無料相談の時に見積もりをもらっておくことも大切です。

1社だけでなく複数の事務所に見積もりを出してもらい比較することも必要です。 複数の見積もりを取るのは手間がかかりますが、一括見積りサイトなどを利用するという方法もあります。

また見積りで比較するだけでなく、相談時に費用について細かいところまでしっかり説明してくれて料金体系が明確な事務所を選ぶことも大事なポイントです。

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費用を抑えたい場合は自分で特定調停を行う

自分で任意整理を行うことは基本的にはできない

自分で任意整理手続きすれば、少ない費用で債務整理できるはず、そう考える方もいるかもしれません。 しかし、問題なのは債権者の対応です。任意整理そのものは自分で行えますが、交渉に応じる義務は債権者にはありません。

債権者は専門家から交渉を依頼されれば無視はできませんが、素人から交渉を依頼されても応じる理由がないのです。

いくら借金で困っていても、交渉ノウハウを持たない債務者と交渉する債権者側担当者や時間、合意の拘束力の弱さなどを考慮すると断られます。自分で任意整理すれば費用を安く抑えられますが、債権者と交渉し合意に導くのはほとんど不可能といえるでしょう。

そのため、任意整理をするなら弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

特定調停とは

どうしても自分で任意整理を進めたいという方に検討してほしいのが特定調停です。特定調停は簡易裁判所に申し立て、調停委員に手続きをサポートしてもらえます。比較的簡単なので個人でも行えます。

調停員と2度面会するだけで調停案を出してくれるので、債権者と直接協議する必要もありません。 特定調停の特徴は調停してほしい債権者とのみ調停できることです。

例えば住宅を手放したくないときは住宅ローンを組んでいる債権者を外して調停を求められますし、自動車を手元に残したいときは自動車ローンを組んでいる債権者を除いて調停依頼できるメリットがあります。

また、たった2回の調停委員との面談で調停してくれるため比較的に短期間で解決する、簡易裁判所を介在しているので合意に拘束力があるため、任意整理に代わる有力な債務整理手段となるでしょう。

特定調停の費用

特定調停を自分で行うのにかかる費用は、債権者1社あたり1000円ほどです。

東京簡易裁判所を例にすると1社あたり500円分の収入印紙、82円の郵便切手5枚、10円の郵便切手1枚となり、合計920円ほどとなります。多くの債権者は平均3社~5社から借り入れているため3000円~5000円あれば、特定調停を利用できる計算です。

ただし、債権者1社に対して166万6666円を超えると追納金がかかる可能性がありますので、あらかじめ特定調停を申し立てた簡易裁判所に問い合わせておきましょう。

特定調停を行う際の注意点

自分で行う特定調停のデメリットは、手続きや書類作成の煩雑さでしょう。
簡易裁判所に提出する申立書を自分で記入しなければなりません。

例えば申立人(債務者)の住所や氏名・相手方(債権者)の住所や会社名、債務の種類、1番最初の借受年月日を書く借受金額、返済状況、戸籍謄本や住民票、給与明細書などの所得証明書類、借入状況がわかる資料など全てを自分で用意しなければならないため、かなり煩雑です。

また任意整理では弁護士が受任通知を債権者に送ると取り立て行為が止まりますが、特定調停では取り立て行為が止まるまでに時間がかかります。

この他にも債権者が住所を管轄する簡易裁判所に申し立てしなければならない、調停不成立する場合もある、支払いが滞ると強制執行にかけられる可能性が高い、調停員が債務の専門家ではない場合がある、家族に知られる可能性がある、過払い金は別途手続きを取らなければならない、ブラックリストに載るなどデメリットは多くあります。

ですので、特定調停を行う際はデメリットをよく検討してから行うことが大切です。

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まとめ

任意整理にかかる費用は弁護士や司法書士に依頼した場合は、債務者の借入や収入の状況、受任する法律事務所によって変動があります。

中には費用の支払いを分割にしていても着手金が終わるまで交渉を始めない事務所もあります。 ですので、事前に費用の内訳や支払い方法などをしっかり確認しておくことが大切です。

任意整理の費用が心配な時は法テラスを利用したり、特定調停の申し立てを行ったりするなど費用を抑える方法も検討してみましょう。

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