任意整理を弁護士や司法書位に依頼するメリット

任意整理を弁護士や司法書位に依頼するメリット

任意整理は借金で苦しんでいる債権者の代理として法律事務所が債務者と交渉してくれる債務整理です。 一概に法律事務所といっても弁護士と司法書士では実は違いがあります。

対応できる債権額やテリトリーの違いがあり、必要な費用も異なります。 任意整理をしようとしている債権者にとって法律事務所選びは死活問題。

弁護士、司法書士メリット・デメリット・依頼した場合の費用などを分かりやすく書いておきましたので参考にしてください。

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任意整理とは?

任意整理とは、月々の支払額を減らし、利息をカットするための手続きです。

裁判所を介さずに、債務者と債権者の間で交渉を行います。 債務者は弁護士や司法書士などに依頼して、貸金業者などの債権者と話し合いを行い、借金総額の減額や、支払い方法の変更を申し入れます。 合意に至れば、月々の負担を大きく軽くすることが出来るでしょう。

ただし、任意整理は自己破産と異なり、借金の元本を減額することは原則としてありません。 あくまで利息や月々の返済金額を減らすための、私的な債務整理となります。

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任意整理を弁護士や司法書士に依頼するメリットとは

任意整理を弁護士や司法書士に依頼することはいくつかのメリットがあります。

まず、専門家に依頼することで手続きをスムーズに進めることができます。 取引履歴の開示請求や、利息制限法に基づく引き直し計算など、面倒な手続きは全て専門家が行ってくれます。 そのため精神的にも時間的にも負担を感じることなく任意整理を行うことができます。

また、賃金業者との交渉においても、専門家が行ってくれるため、納得のいく減額交渉が可能になります。

次に、専門家に任意整理を依頼すると、賃金業者に受任通知が送付され法律により、取り立てや催促をストップすることができます。

そして、自分で任意整理を行う場合は資料などが全て自宅に届き、家族にばれてしまう可能性がありますが、専門家に依頼すると事務所に資料が届きますので、家族にばれることなく手続きを終えることができるのもメリットです。

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弁護士と司法書士の違い

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弁護士と司法書士の違いは、扱える領域の範囲にあります。 弁護士は任意整理を行う際の借金額に上限がありません。 それに対して司法書士は、140万円以内という上限が設けられているのです。

140万円というのは、任意整理を行う対象の借金の総額ではなく、1つの消費者金融から借り入れをしている額のことです。 そのため、複数の消費者金融からの借り入れの総額が140万円を超えていても問題はありません。 140万円という上限は、過払い金にも適用されます。

司法書士に依頼をする場合は、借金の総額がいくらあるのかを把握してから行いましょう。

弁護士と司法書士の違いは、裁判を代理で行えるかどうかという点も挙げられます。 弁護士は代理人として出廷することが可能ですが、司法書士はそれが出来ません。

依頼人の手助けをするという形で携わることになります。

弁護士に依頼するメリット

任意整理を弁護士に依頼するメリットは、借金の額に上限が設けられていないということです。 そのため、複数の金融業者から多額の借り入れをしている人は弁護士に依頼するとよいでしょう。

司法書士は1件あたり140万円までという上限が設けられているため、多額の借金を抱えている人には向いていません。 また、借金の総額が大きいということは、返ってくる過払い金の額も多くなる可能性があるということです。

また弁護士は、任意整理以外の債務整理を行うことが出来ます。負債が大きい場合、任意整理だけではどうすることも出来ない可能性も出てくるのです。そうなったときでも、弁護士ならそのまま依頼を続行することが可能になります。裁判を行うときも、代理として出廷してくれるメリットがあります。

司法書士に依頼するメリット

司法書士に任意整理を依頼するメリットは、費用を安く抑えれるということです。 任意整理をするための費用には、着手金と報奨金という項目があります。

司法書士には、これらの2つを合わせて5万円までしか受け取ってはならないというルールがあります。 それに対して、弁護士は上限がないため費用が高くつく傾向にあるのです。

任意整理の費用項目には減額報酬や過払い金報酬などもありますが、司法書士のほうが安く済むことが多いです。 司法書士には、借金の額が140万円以内の案件しか取り扱えないという上限が設けられていますが、1つ1つの借金の額が少ない人は、司法書士のほうが向いているといえるでしょう。

借金の額が少ないということは、返ってくる過払い金の額も少ない可能性が高いです。 そのため、140万円を超える心配は少ないでしょう。

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弁護士か司法書士のどちらを選ぶか

任意整理は裁判所を通さないで行う債務整理です。 弁護士や司法書士が代理人として相手方と交渉するので、他人に知られることなく返済方法による負担軽減などができます。

弁護士、司法書士どちらでも任意整理を依頼することは可能ですが、条件によっては司法書士では代理人になれない場合があります。

それは債務が140万円を超える場合で、司法書士には代理人交渉権がないので弁護士に依頼することになります。 不安がある方は初めから弁護士に依頼したほうが良いです。

また、司法書士の訴訟代理権は簡易裁判所までなので、別の債務整理方法に切り替わる場合、交渉がうまくいかず、地方裁判所まで行くと改めて弁護士に依頼しなければなりません。

無料相談を行っている所もあるのでとにかく相談して比較することが大切です。

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任意整理を専門家に依頼せず自分で行うことができる?

任意整理は弁護士や専門家を頼まずに、自分で行うことができます。

メリットは費用の節約で、着手金や報酬金などを支払わないので、費用を抑えることができるのです。 しかし、債権者と直接手続きする必要があるので、損をする可能性があります。

特に、弁護士や専門家を頼まないで交渉をすると、不利な条件で和解交渉となり、その条件が最適なのかわからないまま応じてしまうのです。専門家を通していると、不利な条件での手続きにはなりません。また、任意整理の手続きは、比較的簡単で、早く終わるのが特徴です。

しかし、自分で行うと、交渉を先延ばしにされ、その間に債務が増えてしまう可能性があります。 自分で行った場合は、賃金業者からの連絡が途絶える、相手優先の交渉になる可能性が高いので、注意が必要です。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼した時の費用とは

費用

任意整理をする場合、一般的には弁護士や司法書士といった専門家に法的代理人として手続きをしてもらうことが多いです。その場合、「相談料」という費用が発生するケースがあります。

相談料とは、債務整理に関する相談などに関する費用のことです。この相談によって、相談者の経済状況や借金の内容などから解決策を相談することが可能です。

費用は、1時間あたり5000円から10000円くらいが相場ですが、多くの弁護士事務所や司法書士事務所ではこの費用を無料にしています。

自分が相談しようとしている事務所では相談料が発生するかどうかは事前に確認をしましょう。

着手金

弁護士や司法書士に依頼をする時にかかる費用には「着手金」というものもあります。これは、債務者から任意整理のケースを受けた時に発生する費用のことで、ケースを受任した時に支払うのが一般的です。

事務所によっては支払いが無料のところや後払いといったところもあります。なお、この費用に関して制限というものは存在しませんが、相場としては1つの債権者あたり2万円から4万円ほどとなっています。そのため、債権者の数が多いほどこの費用が増えます。

基本報酬

基本報酬は成功報酬ともいい、弁護士や司法書士に依頼をした場合、任意整理に成功したものに対して支払う費用のことです。この報酬は、債権者1つあたりに発生するのが特徴です。

日弁連によってルールが定められていて、1つの債権者あたり2万円以下となっています。 しかし商工ローンの場合には5万円以下が上限です。

任意整理は私的な手続きのため、業者に対して強制力がありません。したがって、交渉が成功しない場合もあります。 その場合にはこの報酬は発生しません。

減額報酬

減額報酬とは文字通り、債務の総額が減額した場合に発生する報酬のことです。

この報酬は、利息制限法を使った「引き直し計算」結果の利息の差額分や、債権者との和解交渉によって借金が減った時に対して支払う必要があります。そのため、減額に成功しなかった場合には生じない費用といえます。

この費用相場は、「引き直し計算をした合計債務額」と「依頼する前の借金額」の差に対して10%前後となっています。なお、弁護士や司法書士の交渉力によって生まれる報酬なので、基本報酬とはその点で異なっています。

過払い金報酬

過払い金報酬とは、実際に回収できた過払い金に対して弁護士や司法書士に支払う報酬のことです。
日弁連で上限が決められており、訴訟なしで回収出来た場合は回収額の20%以下、訴訟にまで至った場合には回収された金額の10%以下と決められていて、相場も20%程度の事務所が多いです。

なお、日弁連は上限しか定めていないので上限よりも安い費用の事務所もあります。

さらに着手金が高い場合には報酬金がかからないといったプランを用意している事務所もあります。

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弁護士や司法書士の法律事務所の選び方とは

後払いや分割払いができるか確認する

弁護士 ・司法書士が運営している法律事務所を選ぶポイントは「後払いや分割払いも受け付けているか」という点です。

任意整理などの債務整理を希望している方は、借金を抱えて経済的に余裕のない方がほとんどです。 そのため支払いはなるべく後まわしにしたいと考えています。

法律事務所に依頼をするときは、その事務所の料金体系と支払い方法の種類をしっかりと確認することが大事です。

また最初に支払うことになっている着手金の支払いが完了しない限り、任意整理の手続きをなかなか進めない事務所もあります。

そのため債権者との和解交渉に時間がかかりしびれを切らした債権者側が訟訴に踏み切る可能性もあります。 このような事態にならないように支払の種類については事前に調べることが大切です。

費用が明確でわかりやすいか

弁護士や司法書士の法律事務所選びの注意点のひとつは「かかる費用が明確に提示されているかどうか」です。 通常は事務所が自ら運営しているホームページに具体的な各費用が掲載されているのですが、ひと目見てもその事務所の料金体系がわかりにくい場合があります。

またホームページ上ではやたら格安であることを強調していながら他にかかる費用をわかりにくく掲載して、依頼をした後にいろいろな名目で費用を取るという事務所も中にはいます。

信頼できる事務所の特徴は料金体系をわかりやすく明確にしている事務所です。 ホームページを見てそれでも料金について理解できない点があったら依頼をする前に、直接電話や事務所訪問なので実際に聞いて確かめることが重要です。

疑問を持ったまま曖昧にするのではなく、質問をしてはっきりさせるようにしましょう。

法テラスを活用することができるか

弁護士・司法書士の事務所が法テラスと契約をしていれば、事務所に支払う費用を立て替えてもらうことができます。 法テラスとは「日本司法支援センター」が正式名称で、国が設立した法律に関する総合窓口の機関です。

法テラスと契約している事務所では「民事法律扶助制度」のご利用ができます。 法テラスが債務者の代わりに事務所に支払う費用を立て替えるという制度です。 任意整理にかかるあらゆる費用は法テラスが支払うので債務者は支払う必要がありません。

債権者との任意整理の交渉が終了したら、債務者が分割で法テラスへ支払いをすることになっています。 また生活保護を受けている、あるいは特殊な状況の際は事務所への費用が全額免除になる場合もあります。

専門性や実績はあるか

弁護士・司法書士が運営をしている法律事務所は日本に数多くあり、それぞれ特色があります。

法律事務所とひと口に言ってもさまざまなタイプがあり、それぞれ任意整理以外にもあらゆる法律に関することを扱っています。 よって得意分野がある事務所もあれば全ての法律に関することを受け付けているオールラウンドタイプの事務所もあります。

事務所選びの注意する点は、その事務所が任意整理を得意としており実績があるかという点です。 任意整理を含む債務整理に関して知識や実績・豊富な経験を持っている事務所は、依頼する債務者に対して適切なアドバイスを与えて、債権者との和解交渉時もスムーズに対応できます。

任意整理のプロフェッショナルを選ぶことが重要です。

信頼できる事務所かどうか

先述した通り、事務所の料金体系を明確にせず曖昧にして、依頼後にいろいろな理由をつけて費用を取る悪徳法律事務所も中にはいます。

そのような事務所は営利目的で運営されており、依頼者の力になるという気持ちはありません。

またいくら弁護士や司法書士とはいえ、費用をとって営業しているという点ではサービス業と変わりません。

その自覚が全くなく債務者に決して紳士的とはいえない言動で接してくる事務所もいます。 そのような事務所には依頼をしないように注意をしましょう。

また依頼前の相談や面談をやたら断る事務所も要注意です。
依頼前の電話や相談で少しでも不穏な接し方をしてきた事務所は、チェックをして信頼できる事務所かどうか吟味することが大切です。

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まとめ

今回、任意整理を行う際に、弁護士や司法書士に依頼して手続きを行うことのメリットや費用、法律事務所の選び方について紹介してきました。

専門家に依頼することで、手間暇がかからずスムーズに手続きを進めることができますし、取り立てをストップさせたり家族にばれずに手続きを行えたりと何かとメリットが多いことが特徴です。

弁護士に依頼する場合と司法書士に依頼する場合で費用が異なり、それぞれにメリットがありますので、どちらが自分に合っているのかしっかり調べておきましょう。

また、事務所選びの際にも、費用が明確になっていること、実績があること、法テラスを活用できるかどうかもポイントになってきますので、事前にチェックすることが大切です。

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