任意整理のデメリット・メリットとは

任意整理のデメリット・メリットとは

債務整理を行う時に、自分にはどの手続きが必要なのか、そしてその手続きを行うことでどんなメリット・デメリットがあるのかしっかり調べておくことが大切です。

今回、債務整理の一つ「任意整理」について詳しく説明していきます。 メリット・デメリット、その他の債務整理との違いや、任意整理を専門家に依頼することの利点についても紹介していきます。

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任意整理とは?

任意整理とは、国が認めた借金解決のための法的な手続きの1つで、裁判所を通さずに債権者と交渉して借金の返済額や総額を見直すものです。引き直し計算によって借金を減額し、原則として金利を減らして、元本のみを3年程度で無理なく返済していけるようにします。

任意整理の場合、特定の債権者を対象から外せますので、ローンの残っている住宅や車などの差し押さえを防ぐことができますし、連帯保証人に迷惑のかからないようにもできます。

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任意整理のデメリットとは

ブラックリストに載ってしまう

任意整理の手続きを行うとブラックリストに登録されてしまいます。 これは債務整理全般に言える大きなデメリットです

ブラックリストとは個人信用情報機関に登録されている情報で、延滞・債務整理などの金融事故を起こした場合に登録されます。その人に返済能力が無いことを意味するのです。そのためクレジットカードやローンの審査に通りにくくなります。

ブラックリストの情報は多くの賃金業者で共有されているので、新たな借入もできません。

和解案に同意してもらえない可能性がある

任意整理は債務者にとって借金額を減らせるメリットはありますが、賃金業者にとってはデメリットしかありません。

利益を守るために賃金業者によっては応じてくれない所もあります。 任意整理は法的拘束力がないので、交渉に応じない賃金業者を咎めることはできません。

「任意整理には応じない」と企業方針を掲げている賃金業者もあるので事前に確認しておきましょう。 そんな時は分割払いを申し込むなど、返済条件の緩和を交渉すれば多少負担を軽減できます。

一定の収入がないと厳しい

任意整理は今後の借金返済を楽にするための手続きです。 減額した借金は和解案に従って、きっちり支払っていく必要があります。 そのため今後の借金を返済できる安定した収入力が欠かせません。

返済能力が不足していれば任意整理を行えないので、注意しましょう。 3年~5年かけても減額した借金を返済できない人は、個人再生や自己破産の手続きが向いています。

手続きが簡単で、それほど費用がかからないのは任意整理のメリットです。 しかし、無収入で本当にお金に困っている人は利用できないのがデメリットとなります。

元本の減額はできない

任意整理は裁判所を通さずに行う手続きで、。 将来払わなければいけない「将来利息」や交渉中に発生している「経過利息」などの利息をカットすることが目的です。 そのため基本的に借金の元本を減額することはできません。

個人再生や自己破産と比べると、大幅な減額とならないのがデメリットです。

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任意整理のメリットとは

任意交渉なので手続きが簡単にできる

任意整理は裁判所を通さずに賃金業者と交渉する手続きです。

裁判所を利用すると手続き完了までに長期間かかりますが、任意整理は3ヶ月~6ヶ月と非常に早い段階で解決できます。 手続きは比較的簡単なので、任意整理に慣れている事務所であればスピーディーな対応が期待できます。

ただし、賃金業者によって期間は変動するので注意しましょう。任意整理は全ての手続きを専門家が行います。 依頼者は手続き完了まで待っているだけで済むのも、大きなメリットです。

特定の業者だけと交渉ができる

任意整理は債務者が債権者を自由に選べるのも、メリットの1つとなります。

住宅ローンを組みたいなら銀行を債権者から除く、クレジットカードを申し込みたいからクレジットカード会社には請求しないなど都合に合わせて任意整理を行うことができます。

任意整理したら不都合が生じる賃金業者は、債権者から除外します。 賃金業者が任意整理に対してどのような対応をしているか把握してから、債権者を選ぶこともできます。

将来利息をカット、免除できる

任意整理の最大のメリットと言えるのは、将来利息をカットして返済の負担を軽減できることです。 100万円を15%の年利で借りていた場合、1年間で借金は115万円です。

しかし任意整理をすることで、利息分の15万をカットすることができるため、元金のみの支払いになります。

返済スケジュールを見直すことができる

減額された借金は3年程度の一定期間で分割払いしていきます。 毎月どれだけの金額を返済しなければならないのかを改めて考えることができ、返済しやすくなります。

返済スケジュールを見直すことができるのも、任意整理のメリットです。

取り立てや督促が止まる

弁護士や司法書士を雇う場合、必ず委任契約を結びます。 この時、賃金業者に対して受任通知が送付されます。

受任通知とは、任意整理を専門家が行うことを示す報告書です。 債務者と債権者の間に専門業者が入るので、賃金業者からの取り立てや督促が止まります。

受任通知送付から手続きが完了するまでは、借金の返済が一時的になくなるのは任意整理のメリットです。 受任通知は委任契約を結んですぐに送付して貰えます。

過払い金が発生していれば、お金を取り戻せる可能性がある

払い過ぎた利息のことを過払い金と言います。 過払い金が発生している場合、過払い金請求を行ってお金を取り戻せる可能性があるのもメリットの1つです。

受け取った過払い金は借金返済に充て、生活費として活用することもできます。

例えば100万円を年利20%で借りていたとします。 利息制限法では100万円に対して年利は15%までと定められているので、本来の借金は115万円です。 120万円の借金を返済していれば、5万円の過払い金が発生していることになります。

このように不当な年利の債務額から、正しい年利の債務額を引いて過払い金の確認ができる方法を引き直し計算と呼びます。

任意整理の将来利息と併せて過払い金を請求できれば、大幅に借金を減額できる可能性があります。

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任意整理と他の債務整理手続きの違いとは

任意整理は借金の減額幅が少ない

任意整理は、債務者本人か弁護士や司法書士などの代理人が債権者と交渉して利息や毎月の返済額を減らしてもらう債務整理の方法です。

個人再生や自己破産などの方法と違い、手続きが簡単であるというメリットがあります。 個人再生とは、住宅ローンを除いた債務額を最低弁済額という基準額まで減らす方法です。 自己破産とは、全ての債務を消してしまうと同時にほとんどの財産も処分してしまう方法です。 いずれも裁判所の許可が必要なため、手間が掛かります。

なお、任意整理は簡単な方法ではありますが、あくまで債権者と債務者の合意の上で成り立つ方法です。 そのため、借金の元本までは減らせません。

他の債務整理と比べて借金の減額の幅は少ないことには注意が必要です。

任意整理は官報に記載されない

債務整理の中でも、個人再生や自己破産の事実は官報に記載されるのに対して、任意整理の事実は記載されないという違いがあります。

官報は国が発行しており、政府の決定事項などが掲載されている機関誌です。 一般に読まれるものではありませんが、個人信用情報機関などはチェックをしており、区や市役所などの税担当者も閲覧しています。

さらに、最近ではデータベース化されているため検索も容易になってきました。 また、個人再生は「再生手続開始決定」「書面による決議に付する旨の決定」「再生計画許可決定」の3回、自己破産は「破産手続開始」「免責許可決定」の2回全てが掲載されますが、官報に全く掲載されない任意整理は、誰にも知られないというメリットがあります。

任意整理は裁判所に出頭しなくて良い

任意整理は自己破産などの債務整理の方法と違い、債権者と債務者(または代理人)の話し合いによる債務整理の方法です。 そのため、裁判所を全く通さないという特徴があります。

他の債務整理の方法では、裁判所からの呼び出しなどの郵便物が自宅に必ず届くため、家族に秘密にしておくことはほとんど不可能です。 また、裁判の出席のために平日に仕事を急遽休まなくてはいけないなどの事態も発生します。

こういったことのない任意整理は、物理的・心理的負担が非常に少ないというメリットがあります。

任意整理を依頼した時の専門家費用が安い

債務整理を行う際は、返済額だけでなく債務整理に必要な費用も考慮することが大切です。 任意整理と違い、個人再生や自己破産は裁判所に申立てを行う債務整理です。 そのため裁判に必要な書類の作成を専門家に依頼するので、どうしても費用が高くなってしまうのです。

任意整理は裁判所の外で行われる債権者と債務者の相談・合意であるため、専門家へ依頼する時の費用も安くなるというメリットがあります。

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任意整理を弁護士や司法書士に依頼するデメリット・メリットとは

専門家に依頼するデメリット

弁護士や司法書士などに依頼をして任意整理を行う場合は、自分で行う場合に比べて費用が高くなります。 しかしながら、それが専門家に依頼する際の唯一のデメリットだと言えるでしょう。

専門家に依頼するメリット

任意整理を弁護士や司法書士などに依頼するメリットはいくつかありますが、ひとつは依頼主の時間の負担を軽減できるということです。

個人で任意整理を行う場合は取引の履歴を開示したり、法律に基づく引き直しの計算などを自力で行ったりする事になってしまいますが、専門家にこれらを任せることでその手間を省くことが可能です。

また返済の取り立てに悩んでいる債権者は多いですが、専門家に任意整理を依頼することで和解が成立するまでの期間の返済の中断が行われ、督促を速やかに停止することができます。

そして最大のメリットと言えるのが減額交渉です。 依頼すれば、難解な手続きを代わりに遂行してくれるほか、金利の再計算や借金の減額をできるだけ債権者の側に有利になるように交渉を行ってくれます。

素人の債権者が業者と直接交渉をする際は相手方に都合のいい和解の条件に誘導され、借金の減額の幅が大きく変わってくることがほとんどです。それを防ぐためにも専門家の力を借りた方がよいと言えます。

家族に任意整理のことを知られたくないと思う場合でも、業者からの連絡は専門家を介して行われるため、自宅に直接の電話などが来ることはなくなります。 弁護士や司法書士にもその旨を知らせておけば、家族にわかるような郵便物を債権者の家に送ってくるようなことはありません。

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まとめ

任意整理は債務整理の中でも最もよく利用される方法ですが、ブラックリストに載ってしまった、和解案に同意してもらえないなど、様々なデメリットがあります。

しかし任意交渉であるため手続きが容易で返済スケジュールを見直すことができ、取り立てや督促を止めることができるといったメリットもあるので、決して悪い方法ではありません。

また、任意整理は他の債務整理よりも専門家への依頼料が安く、自己破産のように官報にも載らず、裁判所に出頭しなくて済みます。ただ、借金の減額幅は他の債務整理に比べ少ないというデメリットもあります。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼する際も、心強い交渉力や家族に知られずに任意整理ができるなどの長所もあれば、自力でやるよりも費用がかかるといった短所も挙げられます。

任意整理の良い面とそうでない面を正しく理解した上で、自分に合った債務整理の方法を選択してください。

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