アコムの債務整理は本人以外でも手続きできる?!

アコムの債務整理は本人以外でも手続きできる?!

家族や友人が借金で苦しんでいると知って債務整理をすすめたり、自分が代わりに手続きをしてあげようと考える人もいるでしょう。

しかし、債務整理は基本的に本人のみ手続きが可能です。助けてあげたいという気持ちがいくらあっても、本人を説得しなければ債務整理をおこなうことはできません。

連帯保証人がいる借金を債務整理する場合、連帯保証人に迷惑をかける可能性があるので、注意が必要です。

本人しかおこなうことができない債務整理ですが、本人が亡くなってしまった場合は借金を相続した人が債務整理を行うことができます。

債務整理をすることで家族や連帯保証人にでる影響や、本人が亡くなってしまった場合借金をどうすればよいのか紹介していきます。

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債務整理とは?

一度は債務整理という言葉を聞いたことがあるかと思います。では債務整理とは一体どんな手続きなのでしょう。

任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つの手続きをまとめて債務整理といいます。国が認めている借金問題の解決方法で、借金をへらしたり、借金をなくしたりできます。

どの手続きをするべきか判断がむずかしい場合が多いので、基本的には弁護士や司法書士などの専門家に依頼をして手続きをおこないます。

それぞれ手続きをおこなったあとの結果がことなるので、今の状況にあった手続きをおこなうことによって借金の悩みから解放されます。

裁判所を通さないでおこなう手続き

任意整理

任意整理は、債務整理のなかで唯一、裁判所を通すことなくおこなえる手続きです。

任意整理は手続きをおこなう貸金業者を自由に選ぶことができるという特徴があります。車や住宅のローンや連帯保証人がいる貸金業者を手続きから除くことで、車や住宅を手放す必要がなくなったり、連帯保証人に迷惑をかけずに手続きをおこなえます。

基本的には弁護士や司法書士などの専門家へ依頼をし、専門家と貸金業者の間で話し合いを進めていくので、自分でなにかすることもあまりなく楽に手続きをおこなえます。手続き自体も比較的かんたんなので、債務整理のなかで一番利用者が多いです。

裁判所を通しておこなう手続き

個人再生

個人再生は住宅を失うことなく、借金を大幅に減額してもらう手続きです。大幅に減額した借金は3~5年かけてすこしずつ返済していきます。3~5年で返済ができずに滞納してしまった場合、強制執行となり給料の差し押さえなどをされる可能性があります。

住宅ローン特則という制度を利用することによって住宅を手放さずに手続きができるのは債務整理の中でも個人再生だけです。住宅ローン特則にはいくつかの利用条件があるため、自分はこの制度を利用できるのか確認をしてから手続きをおこないましょう。

自己破産

自己破産は、裁判所に返済能力がないことを認めてもらい、すべての借金をなくしてもらう手続きです。

自己破産には20万円以上の価値があるものや33万円以上の現金がない場合におこなう同時廃止と、20万円以上の価値があるものや33万円以上の現金がある場合におこなう少額管財の2種類の手続き方法があります。

自己破産をする場合、多くの人は資産を持っていない状況なので少額管財より同時廃止のほうが利用者が多くなっています。

借金がなくなるという大きなメリットがありますが、失うものも多いので手続きの際には注意が必要です。

特定調停

特定調停は、債務整理のなかで唯一、自分で手続きを進めます。裁判所を通して貸金業者と話し合いをし、将来発生する利息をなくしてもらい、さらに月々の返済を楽にしてもらいます。任意整理とおなじように、手続きをおこなう貸金業者を選ぶことが可能です。

貸金業者と直接話し合うのではなく、裁判所が貸金業者との間に入ることになります。書類の準備や裁判所へ出向くのは自分でする必要があります。

手間はかかりますが、弁護士や司法書士へ依頼しない分、費用は債務整理のなかで一番安く抑えられます。

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債務整理を本人以外がおこなうことはできる?

借金の悩みはなかなか人に言えません。毎月の返済のことで頭がいっぱいになってしまい、今の自分を客観的にみることができなくなっている場合が多いです。自分ひとりでなんとかしようと頑張っていても、周りが気づいた時には膨大な金額に膨れ上がっていた、ということも少なくありません。

そうなる前に客観的に物事を判断できる周囲の人間がかわりに手続きをすることは可能なのか、どうすればいいのかみていきましょう。

本人以外は原則できない

結論から言うと、債務整理は本人以外は原則としておこなえません。周りがいくらどうにかしてあげたいと思っても、本人にその気がなければなにもすることはできないのです。

なぜ、本人以外が代わりに債務整理をおこなうことができないのでしょう。

債務整理にはいつ、どの貸金業者からどのくらいお金を借りたのかなどお金に関する個人情報が必要となります。たとえ、家族であっても本人の許可なく教えることはできません。

どの債務整理の方法をとるにしても、貸金業者から今までの取引履歴を取り寄せる必要があり、貸金業者も個人情報を本人以外に教えることはできないので、本人が債務整理をしたいと思い行動をおこさなければ債務整理をおこなうことは難しいです。

どうしても債務整理をさせなければいけない場合は本人を説得するほかないといえるでしょう。

アコムでの取引が長い場合は、払いすぎている利息(過払い金)があるか調べてみようという名目で弁護士や司法書士へ依頼するところから始めると専門家からも説得してもらえるので有効です。

本人以外でも債務整理をおこなえるケース

基本的には債務整理は本人の意思があってはじめておこなわれるものです。しかし、本人以外でも債務整理をおこなえるケースはあります。

たとえば、本人が高齢のため自分で判断できない場合や、病気や事故で自分で依頼することができない場合、裁判所に後見人であることを認めてもらい、代理で親族が債務整理の依頼をすることができます。

基本的に弁護士や司法書士などの専門家に依頼する

債務整理は特定調停のように自分でおこなうことも可能ですが、基本的には弁護士や司法書士へ依頼して手続きをおこないます。

特定調停以外の手続きも自分でおこなうことはできますが、個人だと貸金業者がちゃんとした対応をしてくれない場合もありますし、手間と労力がかかるわりに満足いく結果を得ることができない可能性が高いので、専門家へ依頼することをおすすめします。

アコムは大手消費者金融なので、債務整理などの借金問題に特化した法律事務所を選ぶのが良いでしょう。また、アコムの債務整理の経験も豊富な事務所であればさらに安心して任せることができるでしょう。

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家族が借金を残したまま亡くなってしまった場合はどうなるか

本人以外は基本的におこなうことができない債務整理ですが、本人が亡くなってしまった場合はどうなるのでしょうか。

本人が亡くなってしまった場合、法律で決められている相続の順位にならって相続し、債務整理をおこなうことができます。遺産の相続とは不動産や現金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も同時に相続する必要があります。プラスになる財産だけ相続して、マイナスになる財産は放棄することはできませんので注意してください。

では、家族が借金を残したまま亡くなってしまった場合、どうしたらいいのでしょうか。誰が相続するかは、遺言書がなかった場合は法律で決められている相続の優先順位にならって相続します。

たとえば、100万円の借金を残して亡くなった人に妻と子供2人いる場合、配偶者である妻が50万円、2人の子供はそれぞれ25万円の借金を相続することになります。

相続の優先順位
  • 配偶者
  • 配偶者以外
  • 第一位:子、二位:亡くなった本人の父母・祖父母、第三位:兄弟

    相続する場合

    亡くなった人の借金を債務整理する場合、相続人のみおこなうことが可能です。相続人ではない場合、家族でもおこなうことはできません。

    プラスの遺産がマイナスの遺産を上回る場合や、長い間、貸金業者との取引があり、払いすぎた利息(過払い金)がある場合はマイナスの遺産も相続しても問題はないでしょう。過払い金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて調べることができますが、取引が長いと手間がかかり大変なので、弁護士や司法書士へ相談したほうが確実でしょう。

    全ての借金を把握するためにキャッシングカードやクレジットカードを探したり、通帳の履歴を確認することも大切です。

    亡くなった人に借金があるのかわからない場合は、2カ月ほど待ってみましょう。通常、借金は毎月返済するため、返済が滞っていると督促の手紙や連絡がきます。連絡がきた貸金業者から借金をしていることがわかります。

    相続放棄を検討する

    遺産のなかに借金があっても今後借金を引き継いで返済していくことがむずかしい場合もあります。その場合、遺産を放棄することも可能です。

    遺産放棄は基本的に、本人が亡くなってから3か月以内に家庭裁判所に書類を提出する必要があります。相続放棄の手続きをする前に遺産を処分したり、相続放棄をしたにもかかわらず一部の遺産を隠していたりした場合は、遺産相続をしたものと認識され、借金の放棄もできなくなるので気を付けてください。

    借金に保証人がついている場合は、保証人が借金の返済をすることになるので、相続人は保証人がしっかり借金の返済ができるか確認するようにしましょう。

    相続するか悩んだら

    借金も資産も多い場合、相続と放棄どちらが得なのか判断がつかない場合があります。相続すべきか迷った場合、限定承認という方法をとることもできます。

    限定承認とは、プラスの遺産の範囲内でマイナスの遺産も相続する方法です。相続人全員でしなければならない手続きで、プラスの財産を超える借金は相続しなくて済みます。

    手続き自体はむずかしくなく、費用もあまりかかりませんが、相続することがわかってから3か月以内に財産の調査をし手続きをおこなわなければならないため、ハードルが高く、利用者は多くありません。

    自分で判断するよりも弁護士や司法書士などの専門家へ相談したほうが良いでしょう。

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    債務整理をして保証人や家族にでる影響は?

    債務整理をするか迷っているとき、家族や連帯保証人に迷惑がかかってしまうのではないかと不安になることもあるかと思います。

    できるだけ周りの人に迷惑をかけずに自分ひとりで借金問題を解決したいと思う人は多いと思います。実際、債務整理をして誰にどのように影響がでるのか確認しておきましょう。

    家族に影響はあるか

    債務整理をしたからといって、家族になにか影響はほとんどでません。債務整理は、手続きした本人の信用情報にだけ事故情報が載るので、配偶者や子供が今後クレジットカードをつくれなかったり、住宅ローンを組めなくなったりすることはありません。

    ただし、が連帯保証人になっている借金をしている本人が債務整理をすると連帯保証人になっている家族が返済をしなければなりません。連帯保証人に迷惑かけたくない場合、連帯保証人も一緒に債務整理をすることによって連帯保証人へ返済の請求もいくことがなくなります。

    保証人と連帯保証人の違い

    保証人と連帯保証人は、借金をしている人が返済できなくなった場合、かわりに返済する義務を負うという点では共通しますが、いくつかちがう点があります。

    連帯保証人は保証人にくらべて、責任が重くのしかかるため、最近では保証人ではなく連帯保証人が多く採用されています。保証人と連帯保証人のちがう点をみてみましょう。

    • 催告の抗弁
    • 貸金業者がいきなり保証人・連帯保証人に請求をしてきた場合、保証人は借金をしている本人へ請求するよう主張ができます。これを催告の抗弁といいます。連帯保証人の場合、請求がきても借金をしている本人へ請求するよう主張ができません。

    • 検索の抗弁
    • 借金をしている本人が返済できる状況にもかかわらず返済を拒否した場合、保証人は貸金業者に借金をしている本人の財産から返済をするよう主張することができます。これを検索の抗弁といいます。

      連帯保証人の場合、こういった主張ができないため、借金をした本人に返済能力があっても貸金業者へ返済をしなければなりません。

    • 分別の利益
    • 保証人・連帯保証人が複数いる場合、保証人はその頭数で割った金額を返済すればよいのですが、連帯保証人はすべての人が借金の全額を返済しなければなりません。

    保証人に影響はあるか

    借金をするときに保証人や連帯保証人をつけている場合、債務整理をしたいけど、保証人・連帯保証人になってくれた人に迷惑はかけたくない、という人がほとんどでしょう。

    借金をしている本人が返済できなくなれば連帯保証人へ請求されます。手続きによっては連帯保証人への影響をなくすことも可能ですが、連帯保証人がいる場合、自分ひとりの問題ではないということを頭にいれておかなければなりません。

    任意整理・特定調停ででる影響

    任意整理や特定調停をおこなうと、連帯保証人へ請求がいく可能性があります。

    任意整理と特定調停は、手続きをする貸金業者を自由に選ぶことができるので、連帯保証人がいる借金を手続きからはずすことで連帯保証人への影響をなくすことができます。

    連帯保証人にも支払いの義務があるため、どうしても連帯保証人がいる借金を手続きしたい場合は、連帯保証人も一緒に手続きをする必要があります。

    任意整理・特定調停ででる影響

    個人再生や自己破産をおこなうと連帯保証人に借金の残りが一括で請求される可能性があります。連帯保証人には借金をした本人と同じように借金を返済する義務があるからです。

    個人再生や自己破産で返済を免除してもらうのは債務整理をおこなった本人だけなので、連帯保証人も支払いができない場合は一緒に手続きをおこないます。

    連帯保証人への影響が大きいため、手続きをする前に連帯保証人にも相談をしたほうが良いでしょう。

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    債務整理時に連帯保証人への影響を抑えるための方法

    債務整理を考えていて、連帯保証人がいる場合、連帯保証人になってくれた人にできるだけ迷惑をかけたくないと思うことでしょう。

    借金の問題が解決しても人間関係に影響がでてしまうこともあるので、債務整理をおこなう際は慎重に考えなければなりません。連帯保証人への影響をおさえて借金問題を解決するための手段を紹介します。

    保証人がいない借金だけ任意整理や特定調停をする

    任意整理や特定調停は、手続きをする貸金業者を選ぶことができるので、連帯保証人がいる借金を手続きから除くことができます。

    個人再生や自己破産で、借金の支払いを免除されるのは借金をした本人だけです。借金自体は残っているので、本来返済をするはずだった借金は連帯保証人に請求されます。

    最悪の場合、連帯保証人も自己破産をしなければならなくなることもあるので、連帯保証人への影響を抑えたい場合は、任意整理や特定調停を選び、連帯保証人がいない借金だけを手続きしましょう。

    連帯保証人も一緒に債務整理をする

    どうしても債務整理をしなければならない状態になってしまった場合、連帯保証人も一緒に債務整理をすることができます。連帯保証人も信用情報に事故情報が載る事になってしまいますが、連帯保証人に請求がいくことはなくなります。

    ただし、信用情報に事故情報が載ってしまうということは、連帯保証人もしばらくの間、新しいクレジットカードをつくることやローンを組むことができなくなってしまうので気をつけましょう。アコムの債務整理をする場合は、グループ会社の三菱東京UFJ銀行でも借り入れをすることができなくなる可能性もあるので注意しましょう。

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    まとめ

    債務整理は基本的に本人以外が手続きをすることはできません。弁護士や司法書士に家族が本人の代わりに依頼することもできませんので、どうしても家族の債務整理をしたい場合は、本人を説得する必要があります。

    連帯保証人と保証人のちがいも理解し、債務整理をする際に他の人に迷惑をかけないようにしましょう。ほかの人に影響がでないように配慮することで、借金の問題だけでなく人間関係を守ることができます。

    連帯保証人がいる場合は、借金の問題を自分だけの問題だと思わずにしっかり連帯保証人にも相談するようにしましょう。

    また、借金をしていた本人が亡くなってしまった場合、すぐに相続を放棄するのはやめておきましょう。プラスの財産とマイナスの財産の額をしっかりと調べて、どうすればよいか弁護士や司法書士などの専門家へ相談するようにしましょう。

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