アコムの債務整理にかかる期間と手続きの流れ

アコムの債務整理にかかる期間と手続きの流れ

軽い気持ちで借金をしてしまい、返済に行き詰ってしまったという人は、たくさんいるかと思います。そういう人は、国が認めた借金の解決方法債務整理を検討しましょう。

債務整理は任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類の手続き方法があり、その人に合った方法を選ぶことができます。専門的な知識が必要な場合が多いので、基本的には弁護士や司法書士といった専門家に依頼することになります。

債務整理はそれぞれの手続きによって、手続きの流れやかかる期間などがちがいます。依頼する前にどういう手続きをどういう流れでするのかしっかりと確認しておきましょう。

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国が認めた借金問題の解決方法!債務整理の4つの種類

債務整理は、国が認めた借金問題を解決するための手続きです。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つの手続き方法があり、任意整理・個人再生・特定調停は、借金を少なくしたり負担を減らして返済をする手続き、自己破産は借金そのものをなくしてもらう手続きです。

お金の問題は日々の生活におおきく影響するので、どのような手続き方法があるのかしっかりと把握しておきましょう。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通さずに今後発生する利息を0にしたり、月々の返済額を見直す話し合いを貸金業者とする手続きです。

手続きをする貸金業者を選ぶことができるので、車や住宅のローンを組んでいる業者や、連帯保証人がいる業者は手続きから外すことができます。

債務整理のなかでは比較体早く手続きがおわり、かんたんなため一番利用者が多い手続きです。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に借金の返済がむずかしいことを認めてもらい、借金を1/3~1/5まで減らす手続きです。減らした借金は原則3~5年かけて返済をしていきます。

任意整理のように手続きをする貸金業者は選べませんが、住宅ローンだけは一定条件を満たすことで除外することができます。マイホームを手放すことなく、借金を大幅に減らすことができるので生活を立て直すことが可能です。

自己破産とは

自己破産とは、返済が不可能になった場合におこなう手続きで、債務整理のなかでも最終手段といわれています。裁判所に返済が不可能であることを認めてもらい、すべての借金をなくしてもらいます。

借金の理由がギャンブルやショッピングの浪費だったり、財産をかくしている場合などは自己破産をすることができません。

自宅や車を所持している場合は、すべて手放すことになりますが、借金もすべてなくなるのでメリットもデメリットも大きい手続きです。

特定調停とは

特定調停とは、裁判所を通して、月々の返済額を減らしたり、あたらしい返済計画を立てる手続きです。債務整理のなかで唯一、弁護士や司法書士などの専門家に依頼せずに自分自身で手続きをおこないます。

任意整理とおなじように、車や住宅のローンを組んでいる業者や連帯保証人がいる業者を外して手続きすることができます。

専門家に依頼せずに手続きをするため、債務整理のなかで一番費用をかけずに手続きをすることが可能ですが、面倒な書類作成などすべて自分で準備しなければいけません。近年では特定調停を利用する人はかなり減少しました。

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それぞれの債務整理にかかる期間と手続きの流れ

4種類ある債務整理の手続きは、それぞれ手続きの流れや手続きにかかる期間、かかる費用がことなります。手続きを始める前に、どういった流れでどのくらいの期間がかかるのかしっかり確認をしておくことで、手続きがスムーズにすすみます。

何もわからないまますべてを弁護士や司法書士へ任せるのではなく、自分自身の問題として流れを把握しておきましょう。

任意整理の手続きの流れと期間

(1)専門家へ依頼する

弁護士や司法書士などの専門家へ依頼をし、委任契約を結びます。

(2)受任通知の発送・借金額の調査

委任契約を結んだあと専門家は貸金業者に対して受任通知を発送し、依頼者の正確な借金額を調査します。

和解が終わるまで毎月の返済はとまり、貸金業者から直接の連絡もなくなります。専門家への費用が分割払いの場合、返済が止まっている間に専門家への費用を支払います。

(3)引き直し計算・債権額(借金額)の確定

専門家が受任通知を発送すると、貸金業者から専門家のもとへ取引履歴が届きます。業者によって取引履歴が到着するまでの期間はことなりますが、アコムの場合1か月程度で到着します。

そして、その取引履歴をもとに依頼者の債権額を確定します。払いすぎた利息(過払い金)があるかないかは取引履歴が到着して、引き直し計算をした時点でわかります。

受任から引き直し計算の完了まで約2ヶ月程度の期間を要します。

(4)和解交渉

借金の額が確定したら、次は、依頼をした専門家と貸金業者が和解交渉をします。月々いくらまで返済できるのかということを踏まえて、毎月の返済額と期間を貸金業者と交渉します。

(5)和解契約の締結・返済開始

無事、話し合いがまとまれば和解契約締結となり、手続きは終了です。あとは、締結した和解内容にしたがって、貸金業者へ返済をしていくことになります。

受任から和解締結まで、約3~6ヶ月程度の期間を要します。

任意整理に必要な書類

  • 本人確認書類
  • 免許証、住民票、保険証など本人であると確認できるものが必要になります。

  • 印鑑
  • 専門家へ依頼する場合、委任状や契約書をかわすので、その際に必要となります。

  • 債権者一覧表
  • 借金の現状を把握するために手続きをする貸金業者の一覧が必要になります。専門家へ依頼する場合、専門家が手続きをする貸金業者の取引履歴を取り寄せてくれるので貸金業者の名前さえわかれば手続き可能です。

個人再生の手続きの流れと期間

(1)専門家へ依頼する

弁護士や司法書士などの専門家へ依頼をし、委任契約を結びます。

(2)受任通知の発送・借金額の調査

委任契約を結ぶと、委任された専門家は、貸金業者に対して受任通知を発送し、依頼者が実際にいくら借金があるのか正確に調査します。

(3)引き直し計算・債権額(借金額)の確定

専門家が受任通知を発送すると、貸金業者から専門家のもとへ取引履歴が届きます。業者によって取引履歴が到着するまでの期間はことなりますが、アコムの場合1か月程度で到着します。

そして、その取引履歴をもとに依頼者の債権額を確定します。過払い金があるかないかは取引履歴が到着して、引き直し計算をした時点でわかります。

受任から引き直し計算の完了まで約2ヶ月程度の期間を要します。

(4)個人再生申立

申立に必要な各種書類をそろえます。書類をもとに個人再生の申立書を作成し、地方裁判所へ提出します。

(5)家計収支表作成・通帳に一定額の積立

個人再生申立から2~3か月の間、家計収支表をつけます。これは裁判所に提出し、再生計画の判断材料となります。

(6)再生計画認可決定・支払い開始

再生計画案の認可がされて確定すると、手続きは終了です。毎月、計画案に沿って返済をしていきます。

手続き完了まで6ヶ月程度かかります。

個人再生に必要な書類一覧

裁判所から取り寄せる書類
  • 申立書
  • 申立書とはだれが個人再生をするのかを特定するために必要な情報を記載するための書類です。氏名、住所、連絡先の記載が必要です。

  • 陳述書
  • 陳述書には、職業、収入、家族関係、現在の住まい(賃貸の場合は家賃も記入)に関することを記入します。会社員や公務員の場合は、手取額(税金、社会保険料を控除した額)を収入として記入し、賞与がある方は、過去一年における賞与の金額と時期なども書く必要があります。

  • 債権者一覧表
  • 全ての借入先に関して記述するための書類であり、各借入先の氏名、住所、連絡先、借入金額、借入期間について記述していきます。

  • 家計表
  • 家計の収支を記録するための書類です。収入の合計額として、月々の配偶者を含めた給与の総額、生活費として家賃、光熱費、水道料金、食費、各種保険などを含めた支出を記録していきます。

  • 財産目録
  • 財産目録には、現金、預貯金、不動産、各種保険、自動車など換金価値のある財産を記載する書類です。加入している保険に関しては保険名と解約した場合の返戻金について記入、不動産、自動車に関しては時価評価額の記入が必要です。

自分で用意する書類一覧
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員分が1通ずつ必要になります。発行日から3ヶ月以内の謄本を用意しましょう。

  • 住民票
  • 発行日から3ヶ月以内の住民票が世帯全員分、必要になります。

  • 給料明細書
  • 給料明細書は3ヶ月分必要になるため再生手続きを開始する前から事前に保管しておきましょう。

  • 退職金見込み額証明書
  • 退職金見込み額証明書とは、もし現在、退職した場合にどれだけの退職金が支給されるのか書かれた書類です。

  • 所得課税証明書
  • 所得課税証明書は、所得に関してどれだけ税金を納めていたのかを示す書類です。2年分の証明書を役所にて取り寄せます。

  • 通帳のコピー
  • 通帳のコピーは、お金の出入りを確認するために必要になりますが、過去2年分の通帳のコピーが必要になります。

  • 車検証のコピー、登録事項証明書、自動車の時価評価額を示す査定書※自動車を所有している方の場合
  • 児童手当や年金受給者、被扶養人の場合はそれを証明する書類※公的扶助を受けている場合
  • 保険証券
  • 自動車保険、火災保険、生命保険など、何かしらの保険に入っている場合に必要となります。保険も解約した際の解約返戻金が財産の一部と見なされるため、保険証書、保険証解約返戻金証明書の提出をしなければなりません。

  • 住まいに関する書類
  • 賃貸の場合:賃貸借契約書・敷金が明記してある契約書、持ち家の場合:固定資産評価証明書

  • その他の財産となり得るものを所有している場合
  • 株券、骨董品、貴金属、ゴルフの会員権など換金できるものが該当します。

  • 債務に関する書類
  • 不動産、車のローン、携帯の分割支払いなどを含めてすべての債務に関する情報が書かれている書類が必要になります。税金や社会保険料の滞納分は個人再生で減額されることはありませんが、債務に含まれるため、納税通知書なども用意します。

    自己破産の手続きの流れと期間

    自己破産には同時廃止と少額管財の2通りあります。それぞれ流れと期間がことなるので、比べてみましょう。

    同時廃止

    同時廃止とは、33万円以上の現金や、20万円以上の価値がある資産を持っていない場合におこなう自己破産の手続き方法です。

    (1)委任契約の締結

    弁護士や司法書士などの専門家へ依頼をし、委任契約を結びます。

    (2)受任通知の発送・借金額の調査

    委任契約を結ぶと、委任された専門家は、貸金業者に対して受任通知を発送します。受任通知を受け取った貸金業者は、取り立てや督促をストップし、依頼者の取引履歴を専門家へ送ります。

    業者によって取引履歴が到着するまでの期間はことなり1~3か月かかります。アコムの場合1か月程度で到着します。

    (3)自己破産の申立

    申立に必要な各種書類をそろえ、申立書を作成し、地方裁判所へ提出します。裁判所で受付を済ませ、その場で裁判官と依頼をうけた弁護士が面接をおこないます。

    (4)裁判官との面接

    借金をなくすことが妥当がどうか、裁判官と手続きをする本人が面接をおこないます。

    (5)手続き完了

    面接の1週間後には、すべての借金を返済する義務がなくなります。

    手続き完了まで同時廃止の場合3か月~6か月かかります。

    少額管財

    少額管財は、33万円以上の現金や20万円以上の価値がある資産をもっている場合におこなう自己破産の手続き方法です。

    (1)委任契約の締結

    弁護士や司法書士などの専門家へ依頼をし、委任契約を結びます。

    (2)受任通知の発送・借金額の調査

    委任契約を結ぶと、委任された専門家は、貸金業者に対して受任通知を発送します。受任通知を受け取った貸金業者は、取り立てや督促をストップし、依頼者の取引履歴を専門家へ送ります。

    業者によって取引履歴が到着するまでの期間はことなり1~3か月かかります。アコムの場合1か月程度で到着します。

    (3)自己破産の申立

    申立に必要な各種書類をそろえ、申立書を作成し、地方裁判所へ提出します。裁判所で受付を済ませ、その場で裁判官と依頼をうけた弁護士が面接をおこない、その日のうちに破産管財人が決定します。

    破産管財人とは、資産の管理や査定、売却などを第三者の目でおこなう人のことです。基本的には弁護士がおこないます。

    (4)管財人面接

    管財人の事務所などで、管財人面接がおこなわれます。面接では、借金の内容や時期、理由などを質問され、大体30分程度でおわります。

    (5)債権者集会

    4~6カ月後に、裁判官、破産管財人などと一緒に債権者集会がおこなわれます。破産に対して異議がある貸金業者がいない限り5分程度で終わります。

    (6)手続き完了

    債権者集会から1か月程度で借金をなくす手続きが完了します。

    手続きを始めてから終わるまでで6カ月~1年ちかくかかります。

    自己破産に必要な書類

    裁判所から取り寄せる書類
    • 申立書
    • 「破産申告書」と「免責申立書」の2種類を用意します。氏名・生年月日・本籍・住所・連絡先・収入・生活状況・借金の総額・借金の理由などを記載します。

    • 陳述書
    • 借金の理由・返済ができなくなった理由・反省文・今後の展望などを書きます。

    • 債権者一覧表
    • 借金をしている貸金業者の名前、住所、連絡先、借入金額、借入期間などを記載します。個人、法人に関係なく借金しているすべての相手を書く必要があります。

    • 目録
    • 家計の収支を記録するための書類です。収入の合計額として、月々の配偶者を含めた給与の総額、生活費として家賃、光熱費、水道料金、食費、各種保険などを含めた支出を記録していきます。

    自分で用意する書類一覧
    • 戸籍謄本
    • 世帯全員分が1通ずつ必要になります。発行日から3ヶ月以内の謄本を用意しましょう。

    • 住民票
    • 発行日から3ヶ月以内の住民票が世帯全員分、必要になります。

    • 給料明細書
    • 給料明細書は2ヶ月分必要になるため再生手続きを開始する前から事前に保管しておきましょう。

    • 源泉徴収票の写し
    • 収入を証明する源泉徴収票のコピーが必要となります。

    • 所得課税証明書
    • 所得課税証明書は、所得に関してどれだけ税金を納めていたのかを示す書類です。2年分の証明書を役所にて取り寄せます。

    • 通帳のコピー
    • 通帳のコピーは、お金の出入りを確認するために必要になりますが、過去2年分の通帳のコピーが必要になります。

    • 車検証のコピー、登録事項証明書、自動車の時価評価額を示す査定書※自動車を所有している方の場合
    • 児童手当や年金受給者、被扶養人の場合はそれを証明する書類※公的扶助を受けている場合
    • 保険証券
    • 自動車保険、火災保険、生命保険など、何かしらの保険に入っている場合に必要となります。保険も解約した際の解約返戻金が財産の一部と見なされるため、保険証書、保険証解約返戻金証明書の提出をしなければなりません。

    • 住まいに関する書類
    • 賃貸の場合:賃貸借契約書・敷金が明記してある契約書、持ち家の場合:固定資産評価証明書

    • その他の財産となり得るものを所有している場合
    • 株券、骨董品、貴金属、ゴルフの会員権など換金できるものが該当します。

    • 債務に関する書類
    • 不動産、車のローン、携帯の分割支払いなどを含めてすべての債務に関する情報が書かれている書類が必要になります。税金や社会保険料の滞納分は個人再生で減額されることはありませんが、債務に含まれるため、納税通知書なども用意します。

    • クレジットカード
    • クレジットカードを持っている場合はすべてのクレジットカードを提出します。

      特定調停の手続きの流れと期間

      (1)申立書類の作成

      必要書類を作成します。書式は簡易裁判所に用意されている場合が多いので、それを参考に作成します。

      (2)特定調停の申立

      基本的に貸金業者がある場所を管轄する簡易裁判所に申立をします。申立書は、裁判所用(正本)、貸金業者用(副本)を提出します。念のため、自分用の控えも準備しておきましょう。

      (3)債権者への通知

      申立が受け付けられると、裁判所から各貸金業者に特定調停が開始されたことが通知されます。この時点で貸金業者からの取り立てや督促がとまります。

      弁護士や司法書士などの専門家へ債務整理を依頼した場合、すぐに取り立てや督促はとまりますが、特定調停の場合、自分で手続きをしなければならないため、書類に不備があると取り立てや督促がとまるまで時間がかかってしまいます。

      (4)第1回調停期日

      第1回の調停期日では、通常、本人だけが呼び出されます。そして、調停委員と借金の状況や返済計画などについて話し合います。

      申立から約1か月後に設定されます。

      (5)第2回以降の調停期日

      第2回以降の調停期日には、貸金業者も呼び出されます。とはいえ、直接対面するわけではなく、調停委員が交互に話を聞く形になるので安心してください。話し合いが終わらなければ、この後に第3回、第4回と話し合いが続いていくことになります。話し合いが済めば、調停調書に記載され、調停は終了します。

      調停が終了するまで早くても3か月はかかります。

      任意整理に必要な書類

      • 申告書
      • 申立書は貸金業者が複数の場合は、1社につき2部(正本・副本)ずつ作成して提出します。「申立人」の欄では、裁判所からの書類の送り先を指定できるので、家族に内緒なら職場に送るなどの工夫ができます。「紛争の要点」の欄には、借受けた金額や現在の債務額などを記載します。債権者との契約書や取引明細書などで確認します。

      • 印鑑
      • 実印ではなく認印でも構いません。

      • 印紙代・郵便切手
      • 印紙代は1社あたり500円、郵便切手は1社あたり420円かかります。

      • 債権者一覧表
      • 手続きをおこなう貸金業者の名前・いつから借りたのか・借金の金額などを記入します。

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      債務整理をするとできなくなることがある!?

      債務整理をおこなうと信用情報機関に事故情報として記録がされます。この状態を一般的にブラックリストに載るといいます。ブラックリストに載ることによってさまざまなことに制限がかかります。

      一定期間が過ぎれば事故情報は消えますが、どの債務整理をおこなったかによってブラックリストに載る期間はことなります。

      ブラックリストに載っている間できないこと

      クレジットカードの新規発行

      クレジットカードを申し込むと、クレジットカード会社は、信用情報機関にその人の信用情報に事故情報がないか確認をします。債務整理をおこなうと事故情報が載ってしまうので、この時点で新しいクレジットカードをつくることはできなくなります。

      通常、ブラックリストから消えると、あらたにクレジットカードを作る事はできるようになります。しかし、アコムの債務整理をした場合、ACマスターカードなどアコム系列のクレジットカードは作る事ができなくなるので、ほかのクレジットカード会社で申し込みをしましょう。

      キャッシング

      キャッシングもクレジットカード同様に審査が必要となります。信用情報に事故情報が載っていれば審査を通すことはむずかしいでしょう。

      アコムの債務整理をした場合、ブラックリストから消えてもアコムで再度借入をすることは難しくなります。また、グループ会社の三菱東京UFJ銀行のキャッシングも、アコムが保証会社になっているため、利用は難しいでしょう。

      連帯保証人になる

      連帯保証人になる場合、連帯保証人も審査をされます。この場合も、信用情報に事故情報が載っているため、保証する力がないと判断されます。

      各種ローンを組む

      債務整理をおこなうと、返済能力がないと判断されて住宅ローンや車のローンの審査も通らなくなります。

      アコムの債務整理をおこなった場合、各種ローンについてもキャッシング等とおなじく、ブラックリストから消えてもアコムとグループ会社になっている会社ではローンを組むことは難しいです。アコムやアコムのグループ会社でローンを組むのは避けましょう。

      アコムのグループ会社については「アコムの借金を減らす方法「債務整理」のデメリット・メリット」で詳しく紹介しています。

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      どの手続きをおこなうべき?自分にあった債務整理方法の見極め方

      債務整理には4つの手続き方法があり、それぞれ手続きをしたあとの結果や、内容が違います。債務整理をするうえで、自分にはどの手続き方法が合っているのか見極めることによって、満足のいく手続きをおこなえます。

      それぞれの手続きに対しておすすめな人はどのような人なのか見ていきましょう。

      任意整理がオススメの人

      長期間借金をしている人

      任意整理をする場合、まず貸金業者から取引履歴を開示してもらい、現在の借金額を調査します。

      長期間借入をしていた場合(特に2006年以前)は、法律で決められている利率以上の利息を払っていた可能性があります。もし払いすぎていた利息があった場合、いまの借金から払いすぎていた分を差し引いたり、過払い金として請求することができます。

      長い間、貸金業者からお金を借りたり返したりしていた場合は、まず任意整理を検討しましょう。

      特定の債権者からの借入を整理したい人

      任意整理は、手続きしたい借金を自由に選ぶことができます。たとえば、車のローンがまだ残っていて手元に車を残しておきたければ、車のローンを組んでいる貸金業者を手続きから外すことができます。

      連帯保証人がいる借金に対しては、連帯保証人に迷惑をかけたくないからその貸金業者の手続きはしないということも可能です。

      できる限り借金を返済したい人

      任意整理は、将来発生する利息をカットして借金の元金だけを3~5年かけて返済していく手続きです。自分で借りたお金を元金だけでもしっかり返済したいという人にはおすすめです。

      家族や会社に内緒で手続きをしたい人

      任意整理は、4つある債務整理の手続きの中で唯一、裁判所を通さずにできる手続きです。基本的には、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼をし、専門家と貸金業者の間で話し合いをします。

      裁判所へ行く必要もありませんし、裁判所や貸金業者から連絡がくることもありませんので、家族や会社など周囲の人に知られることなく手続きをおこなうことが可能です。

      個人再生がオススメの人

      自宅を手放したくない人

      個人再生ではマイホームを手放すことなく手続きをするために、住宅ローン特則という特例が用意されています。自分の自宅として利用していて、ローンの返済を長期的に滞納していないなど、いくつかの条件を満たすことで利用できます。

      住宅ローン特則を利用することで、住宅ローンは今まで通り支払いを続け、住宅ローン以外の借金はすべて手続きすることができるようになります。

      ギャンブルや浪費が借金の原因の人

      個人再生の場合、自己破産では手続きできないギャンブルや買い物などの浪費でつくった借金も手続きすることができます。借金の理由に制限はないので、ギャンブルや買い物などの浪費での借金を債務整理したい人におすすめです。

      多額の借金がある人

      個人再生は借金を1/3~1/5まで減額することができます。任意整理では払いすぎている利息がなければ元金が減ることはありませんが、個人再生では借金の元金そのものが減るので、返済する額も少なくなり、生活を立て直すめどもたちます。

      1/3~1/5まで減らした額と100万円を比べてどちらか高い金額を3~5年かけて返済していきます。

      会社の取締役、警備員

      会社の取締役や、警備員の仕事をしている人は、自己破産をすると一時的に仕事ができなくなります。個人再生の場合、仕事の制限はないので、仕事をそのまま続けながら債務整理の手続きをおこなうことができます。

      自己破産がオススメの人

      財産を所有していない人

      自己破産をすると借金がなくなります。しかし、不動産や車、貯金、株、生命保険など20万円以上の価値のものはすべて現金へかえられて貸金業者へ分配されます。

      現金は99万円以内は手元に残すことができますが、それ以上の現金は没収されてしまいます。

      財産を多く持っているひとほど多くのものを失ってしまうので、財産があまりない人にはデメリットはそこまで大きくない手続きなのでおすすめです。

      収入が不安定・無職の人

      自己破産以外の債務整理では、基本的に3~5年かけて借金を返済していくので、安定した収入が見込めるサラリーマンや年金受給者などが対象となります。

      無職で収入がない人や収入が不安定な人の場合、任意整理や個人再生などをしても返済が困難なため、自己破産をして借金をなくすことをおすすめします。

      資格制限が今の仕事に影響しない人

      自己破産をおこなう場合、会社の取締役や警備員などは手続きが終わるまで仕事をすることができなくなってしまいます。手続きをおこなっても仕事に影響がでない人は仕事を失うこともなく手続きをおこなうことができます。

      免責不許可事由に該当しない人

      自己破産では借金の原因がギャンブルや買い物などの浪費の場合は自己破産ができません。それ以外での原因で借金をしてしまった場合であれば自己破産の手続きが可能です。

      特定調停がオススメの人

      費用を抑えたい人

      特定調停の最大のメリットは費用が安いことです。基本的に特定調停は弁護士や司法書士などの専門家へ依頼せずに自分自身で手続きをおこないます。専門家へ依頼しない分、費用を安くおさえることが可能です。

      平日に時間がとれる人

      特定調停は専門家へ依頼せずに自分で手続きをすすめるため、裁判所へも自分で行かなければなりません。裁判所は平日の夕方までしか開いてないため、平日に時間がとれる人でなければ手続きは難しいでしょう。

      安定した収入がある人

      特定調停は借金を免除してもらうための手続きではないため、任意整理・個人再生とおなじく長期返済をしていく必要があります。

      安定した収入がない場合、将来的に返済を続けていくことができなくなってしまう恐れがあるため、サラリーマンなど安定した収入が必要となります。

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      まとめ

      債務整理には4つの手続きがあり、それぞれの手続きによってかかる期間が変わります。また、手続きの流れや手続きをした結果もことなるので、自分にはどの手続きが合っているのかしっかり見極めることが大切です。

      また、債務整理をすると一定期間、新たにクレジットカードをつくったりお金を借りることができなくなります。デメリットもしっかりと踏まえたうえで手続きをおこなうようにしましょう。

      最近は無料で相談ができる弁護士事務所や司法書士事務所が増えてきています。すこしでも早く借金問題から抜け出すためにも、ひとりで悩まず、弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。

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